入札マーケット分析

入札マーケットの市場規模

国からの民間企業への発注金額は、毎年約10兆円にのぼります。また、経済再建を狙った平成21年度は約4000億円の予算増加となっています。
これに地方自治体の発注金額を合わせると、膨大な発注額が民間企業の売上を支えていることが分かります。また、全体の発注額の56%～57%は物品・役務の発注となっています。

国の発注金額（単位：億円）

全省庁統一資格について

以前までは、省庁ごとの入札参加資格が必要でしたが、現在は統一されており全省庁統一資格ひとつで全ての省庁の入札に参加できます。（自治体の入札には別途各自治体の入札参加資格が必要です。）

平成19・20・21年度全省庁統一資格を取得している企業は71873社です。
平成21年度の予算を単純に資格取得企業数で割ると、1社平均7745万円を受注することになります。

• 全省庁統一資格の取得方法

全省庁統一資格保持企業数（単位：社）※物品・役務のみ

資格種類	大区分	中区分	小区分	ランク
全省庁統一資格	物品製造等	物品の製造	1　衣服・その他繊維製品類 2　ゴム・皮革・プラスチック製品類 3　窯業・土石製品類 4　非鉄金属・金属製品類 5　フォーム印刷 6　その他印刷類 7　図書類 8　電子出版物類 9　紙・紙加工品類 10　車両類 11　その他輸送・搬送機械器具類 12　船舶類 13　燃料類 14　家具・什器類 15　一般・産業用機器類 16　電気・通信用機器類 17　電子計算機類 18　精密機器類 19　医療用機器類 20　事務用機器類 21　その他機器類 22　医薬品・医療用品類 23　事務用品類 24　土木・建設・建築材料 25　警察用装備品類 26　防衛用装備品類 27　その他	A～D
		物品の販売
		物品の買受け	1　広告・宣伝 2　写真・製図 3　調査・研究 4　情報処理 5　翻訳・通訳・速記 6　ソフトウェア開発 7　会場等の借り上げ 8　賃貸借 9　建物管理等各種保守管理 10　運送 11　車両整備 12　船舶整備 13　電子出版 14　防衛用装備品類の整備 15　その他
		役務の提供等	1　立木竹 2　その他	A～C
各自治体ごとの資格	物品・役務	各自治体によって異なる
各省庁ごとの資格	工事	建設工事	1　土木工事業 2　建築工事業 3　電気工事業 4　管工事業 5　鋼構造物工事業 6　ほ装工事業 7　塗装工事業 8　防水工事業 9　内装仕上工事業 10　機械器具設置工事業 11　電気通信工事業 12　造園工事業 13　水道施設工事業 14　消防施設工事業 15　清掃施設工事業	評点
		測量・建設コンサルタント等	1　測量 2　建設コンサルタント 3　地質調査 4　補償コンサルタント 5　その他の業種

資格ランクと競争率

全省庁統一資格の取得申請をすると、企業規模や営業年数によってランクが定められます。そして、案件によって入札できるランクが決められております。Aランクは大規模な案件、Dランクは小規模な案件となります。
なお、Aランクであれば全ての案件に参加できるというものではありません。
例えば参加資格が「C及びDランク」となっている案件にはAランクとBランクの企業は参加できません。

例）Aランクの企業

NJSSに登録されている14万件の案件（2008/10～2009/6）で調べたところ、ランク別参加可能案件数は以下の通りです。

ランク別参加可能案件数

この結果、Ｃランクを持っている企業が一番多くの案件に参加できることになりますが、Ｃランクを持っている企業の数も多いため競争率は高いといえます。
一方、Ｃランクよりは案件数が少ないＡ、Ｂランクですが、Ａ、Ｂランクを持っている企業の数は少ないため競争率は低いといえます。

入札案件を落札するためのポイント

業務受注に必要なポイントは、「入札情報をどれだけ取得できるか」と、「いくらで入札するのか」の2つです。
「入札情報速報サービスNJSS」では、その2つのポイントを抑えていただくことをコンセプトとしており、他社より優位な情報を取得することが可能です。

目的は、案件を落札し業務を受注することですが、
その為にはより多くの入札情報を収集し、他社よりも1円でも安く入札することです。

※今年に入ってから、アイドルコストを埋めるためダンピング気味で入札している企業が続出しているため、過去の落札結果より低い価格で落札している案件が目立っております。

• 入札で稼ぐための4つのポイント

入札情報の収集方法

他社はどのように入札情報を収集しているの？

入札情報の収集方法

弊社アンケートによれば、70%弱の企業が機関のHPから入札情報を探しておりますが、対象機関は約1500機関以上あり、チェックするのも手間と人件費がかかります。
ほとんどの企業は10～20機関程度を、営業マンのあいた時間を利用して情報収集していますが、そもそも入札を行っている機関がどのくらいあるか知らない企業がほとんどで、隅々まで入札情報を確認できておりません。これは大きな機会損失です。

自社で入札情報を収集したとすると？

例えば、時給3,000円の社員が、週3回（月12回）入札情報をチェックし、1機関の入札情報をチェックするのに5分かかるとします。

20機関の情報をチェックするのにかかる月間コスト

1500機関全てをチェックするとなると、上記の75倍（450万円／月）のコストがかかることになります。
中には年に1件しか入札情報を公示しない機関もありますが、その情報のために毎回その機関のサイトを訪れ、新着情報をチェックすることは非現実的です。
また、RSSなどといった機能を持ったサイトも少なく、入札案件は手軽に把握できる環境ではありません。

有料の入札情報提供サービスを使うべきか？

機会損失を無くすためには、やはり有料の入札情報提供サービスを利用すべきです。
その理由は、自社で全ての入札情報をチェックするのは、現実的に不可能だからです。
自社にマッチした入札案件は、「どの機関から、いつ公示されるか？」まったく分かりません。アンテナを広げておくことが、入札マーケットを勝ち抜く鉄則です。

なお、有料の入札情報提供サービスを利用する上でのポイントは、「必要な情報が、十二分に提供されるか？」という点です。
網羅されている機関数が不十分なサービスや、当サービスのように役務・物品系の案件に特化して情報を提供するサービスなど、特色は様々です。
ご利用開始前に十分に比較検討することをオススメいたします。

• NJSSの費用対効果
• 入札情報提供サービスの比較