入札とは？
国や地方自治体がサービスを受けたり、物品を発注したり、工事を発注する際等には必ずその情報を公示しなければいけません。
その情報を基に複数の契約希望者が受注条件を提示し、その中の最も有利な条件を出す者に契約者を決める方式を「入札」と言います。
入札に参加をするためには
多くの入札では参加するために専用の資格が必要です。
「どの機関が管轄する入札案件に参加をするか」に応じて必要な参加資格も変化します。
入札資格は大きく３つに分かれます。
1. 国・官公庁及び出先機関
- 『物品役務系』と『建設工事系』の二つに大分されます。
- 『物品役務系』は「全省庁統一資格」を取得すれば全省庁及びその出先機関の入札に参加可能ですが、『建設工事系』は省庁毎（発注機関毎）に資格を取得する必要があります。
※資格申請から取得まで、約２週間～１カ月程度といわれています。
全省庁統一資格の場合
下記が入札参加資格審査申請受付サイトのアドレス
https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
必要書類
□営業経歴書 □納税証明書 □財務諸表 □登記事項証明書
※地方自治体に関しては、各自治体のHPなどへお問い合わせください。必要書類は基本的には全省庁統一資格と同様です。
2. 各外郭団体等の資格
- 外郭団体等（独立行政法人・財団法人・日本赤十字社）、独自の資格を有する場合があります。
- 独自の資格がなければ入札に参加できなせんが、全省庁統一資格を保有していれば参加できる外郭団体もあります。
※各外郭団体等の資格は更に取得までの期間が短く、公示案件を見つけてからの申請でも間に合う場合があります。
3. 地方自治体の資格
- 各地方自治体毎に独自の資格が必要です。
（例）東京都庁の資格、神奈川県庁の資格、横浜市役所の資格.etc - 特に市区町村は地元の企業に発注したい意図が読み取れ、指名競争が多い傾向にあります。
より多くの入札情報を収集し、他社よりも1円でも安く入札することが落札への近道となります
入札は情報収集がキモ！
入札に参加をするにはまず、案件公示情報を知ることから始まります。
つまり如何にして自社が対応できるより多くの案件情報を取得出来るかがキモとなります。
しかし、日々Webで公開されている入札情報は、年間100万案件を超えると言われており、毎日欠かさず目を通すことは非常に困難です。
そのため、入札参加企業は多数の案件情報の見落としだけでなく、それにより売上・利益の損失が生じている可能性があります。
NJSSは入札に参加をする企業の入札情報の見落としを無くし、入札に於ける利益拡大に貢献するサービスです。
