入札市場は年間約20兆円
（1）官公庁・地方自治体の発注予算は年間約20兆円
官公庁・地方自治体の役務物品・建設工事系の入札案件の発注額は、年間約20兆円となります。
官公庁や地方自治体は日本最大の発注機関であることは間違いありません。
（2）ビジネスチャンス溢れる官公庁や自治体と取引するメリット
1. 価格が大きい
官公庁や地方自治体からの案件は高額なものも多く（NJSS調べの1案件当たりの平均落札価格は約2,600万円）、会社の売り上げや利益に大きく貢献することが予想されます。
2. 案件の数がとにかく多い
官公庁・地方自治体など入札案件を発注する機関は4,680機関以上あり（NJSS調べ）、そこからの発注量も莫大な数に上ります。
案件が発生するかどうかわからない民間企業への新規営業よりも、最初から案件発生が確定している入札マーケットを狙う方が如何に効率的かということが判ります。
3. 支払いの滞納がない
官公庁や地方自治体は民間企業と違い、倒産する可能性は極めてゼロに近しいです。
会計法の法令に基づき、報酬の支払いについての遅延はなく、会社経営面に及ぼす効果も大きなものがあります。
4. 信用度が上がる
官公庁や地方自治体との取引実績があると、対外的な自社の信用度は上がり易くなります。
対民間企業との取引にも有効ですし、他の官公庁や地方自治体と取引する際にもこれらの実績は効果的です。
（３）中小企業にも大きなチャンス
「大企業しか落札できないのでは？」という質問を頂くことも多いですが、そんなことはありません。
中小企業庁の働きかけのおかげで、年々中小企業への発注割合が上がっており、現在では予算の半分以上が中小企業向けの発注に利用されています。また、官公需法に基づく「中小企業者の受注機会の増大のための措置」により、中小企業が請け負いやすい入札制度への転換も実施されています。
1. 東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮
『官公需相談窓口における相談対応』、『適正な納期・工期の設定及び迅速な支払』、『地域中小企業の適切な評価』、『科学的・客観的根拠に基づく適切な契約』、『官公需を通じた被災地域への支援』など
東日本大震災の被災地域等の中小企業者の早期の復旧・復興を支援すること。
2. 官公需情報の提供の徹底
『個別発注情報の提供と説明』、『各府省、公庫等ごとの契約目標等の公表』など
自機関のホームページ上に入札情報をしっかり公開すること。
3. 中小企業者が受注し易い発注とする工夫
『分離・分割発注の推進』、『銘柄指定の廃止』、『同一資格等級区分内の者による競争の確保』、『調達手続の簡素・合理化』など
大企業でしか対応できなかった案件を中小企業にも、ということ。
4. 中小企業者の特性を踏まえた配慮
『技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大』、『中小企業者の適切な評価』、『新規開業中小企業者の参入への配慮』など
今までの実績等の縛りのみで落札会社を決定することを無くすこと。
5. ダンピング防止対策などの推進
『適切な予定価格の作成』、『低入札価格調査制度の徹底』など
落札会社の利益が見込める金額で発注をすること。
