

自社にマッチングする案件とくまなく出会うことさえ出来れば、機会損失が無くなり、落札の可能性が高まります。
機会損失を無くすことが、落札の可能性を大きく高めます。
「過去、同種案件が、いくらで落札されたのか?」という過去の落札結果から、ある程度の相場感を掴むことができることから、落札結果は最適な見積りを算出するための重要な参考情報となります。
NJSSでは「落札結果」を収集しており、これらは『案件を探す機能』や『落札会社名検索機能』などで調べることが可能です。
下記に、一つ例を挙げてみます。
例えば矯正局(東京都)から下記の2案件が公示されていました。(NJSSより)
この案件を比較してみると、案件名称も出先機関も公示日も殆ど同じなので、同様案件と想定することが出来ます。
この場合、平成23年度の案件は、平成22年度落札価格120万円前後が『落札ライン=最適な価格』であると想定できます。平成23年度の案件の仕様書を見て、利益が出る様に見積もり、それが120万円を下っていれば参加すべきでしょうし、120万円を大きく超えていれば落札できない可能性が大なので、参加をすべき案件ではないということを判断することが出来ます。
この様に、最適な価格を想定し、且つその価格であればしっかりと利益が出るか否かを判断すること、そしてその様な案件に注力することが重要です。
最適な価格を想定し、利益がしっかり出そうな案件に注力することが大切。
過去の落札結果が、重要な参考情報になります。
※NJSSの落札結果情報は、業界ごとに分類別けされており、同業者やライバル企業の入札動向を把握できます。
「敵を知り、己を知れば、百戦あやうからず」
自社の力で情報収集できている機関は、競合他社も情報収集している可能性が高いです。

この図より、自社が把握している機関は一般的に有名な機関が多いので、競争倍率が高くなりやすいです。
逆に、競合が把握していない機関の案件に参加できれば、落札の可能性が高くなり、利益が出る金額での落札可能性が高まります。
では、どのようにして「倍率の低い案件を見分ける」のか?
それはNJSSの『案件を探す機能』や『機関を探す機能』などで、競合が把握できていない様な『知名度の低い機関』の案件情報を見つけることです。
特に、外郭団体や官公庁の地方の出先機関などは「知名度が低い機関(=どこの会社もチェックしない機関)」に相当する可能性が高いです。
(皆様は、以下の機関はご存知でしょうか?)
こういった機関の案件情報を上手く拾い上げることで、落札の可能性が高くなり、且つ利益が出る可能性が高くなります。NJSSをご利用頂いたお客様からは、「NJSSのおかげで、1社(自社)しか参加していない案件と出会うことができました」という声を頂いています。
御社の競合は知名度の低い機関の情報を知りません。
しかし、ここで問題が発生します。上記ポイント1-4をすべて自社で行うと、莫大なコストがかかってしまうと言うことです。 NJSSは、まさにこの様な企業側ニーズに応えるべく誕生したサービスです。入札情報の収集を完全にサポートし、落札の可能性を高め、御社の売上アップに貢献します。
NJSSが入札情報の収集を完全にサポート
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