入札未参加の企業の方々
入札は平等・公平に受注機会を提供しています。
売り上げアップや新規顧客開拓は企業の重要なテーマです。入札はどの企業も平等に受注のチャンスを与えてくれるので、販売促進費用を投じて新規顧客開拓を行う必要はありません。 加えて、入札はかなり高額な受注になるケースが多く、1つの受注が会社の成長を劇的に変えることもあります。また、大手企業の中にも入札の受注が売り上げの大半を占めていることも少なくありません。
入札マーケットの規模感は？
官公庁はどんな大企業よりも多くの案件をアウトソースしています。
国からの民間企業への発注金額は、毎年約10兆円。これに地方自治体の発注金額を合わせたものが、入札マーケットの規模です。
広告業界の市場規模が約7兆円、情報処理サービス業界（システム開発など）が約6兆円ほどですから、入札マーケットには十分な市場規模があると言えます。
入札マーケットは、10兆円以上 （中央省庁10兆円+地方自治体）
入札にはどんな案件があるの？
入札で公的機関から公示される案件は多岐にわたります。
「掃除サービスの提供」、「人材育成支援」、「PCの購入」等に始まり、果ては「戦艦の買い付け」まで、本当に多種多様な業務が存在しています。
中には相当ニッチな入札案件も存在しておりますので、まずは御社にマッチする案件の有無を調査してみることをオススメいたします。
以下のリンクより、キーワードによる検索を試したり、気になる業種を参照することが可能です。事前に調査しておきませんか？
入札案件は多種多様。まずは検索してみませんか？
またご用命いただければ、御社にマッチングするであろう入札案件の調査を、無料にてご提供させていただいております。
入札にニーズのある会社様からは、多くの感謝の声を頂いております。是非ともご用命ください。
入札に参加するには？
多くの入札では、参加するために専用の資格が必要です。「どの機関が管轄する入札案件に参加するか？」に応じて、必要な資格も変化します。
主な入札参加資格
- 全省庁統一資格
- 中央省庁管轄の入札に参加するための資格です。この資格一つで、すべての省庁の入札に参加できます。
なお、全省庁統一資格には大きく分けて「物品製造等」と「建設工事」の2種類があり、「建設工事」は共通資格ではなく各機関で資格を取得しなければなりません。（NJSSでは「物品製造等」の入札情報のみ提供しております。） - 各都道府県庁の入札資格
- 東京都や大阪府などといった都道府県庁管轄の入札に参加するためには、各都道府県庁の入札資格が必要です。
- 各市区町村の入札資格
- ○○市や○○区が管轄する入札に参加するためには、各市区町村の入札資格が必要です。
- 各機関独自の入札資格
- 独立行政法人や特殊法人や民営化法人では、全省庁統一資格の他に各機関独自の入札資格が必要な場合があります。
入札参加資格の取得方法
各機関のWebサイトの入札情報ページより申請できます。ただし、資格を取得する前に、自社にマッチングする入札案件が、どのくらい存在するのかを事前に確認することがオススメです。いざ資格を取得したものの、参加できる入札が極端に少ない様なケースも起こりえます。
NJSS（入札情報速報サービス）で何が出来るの？
NJSS（入札情報速報サービス）は、入札に関する情報収集を、可能な限り効率化するための企業向けWebサービスです。
全国の入札案件情報が一括検索でき、今まで入札情報の収集にかかっていた余計な手間とコストの大幅に削減可能です。さらには、メールによる新着案件の通知機能もございますので、情報の見逃しも大幅に減少させることができます。
詳しくは NJSSについて をご確認ください。