国や地方自治体には、何を言っても今の制度を変更してくれない。

そう私自身は思っていたのですが、要請を受けてから約1ヶ月の間で、企業側の意見が実現した事例を見つけたので、紹介したいと思います。

■入札の総合評価配点の非公示による入札参加企業の批判

ネットアイビーニュース引用

今まで、福岡県は5,000万円以上の公共工事入札で行なっている「総合評価方式」の結果を非公示していました。

しかし、国土交通省や福岡市は、入札参加企業による提案内容や配点などは一定の範囲で公開しています。

そのことに関して、入札参加企業から国や福岡市が公開している情報を県だけが非公示していることに対し批判が上がったとのことです。

上記批判が上がったことで、福岡県は情報開示に応じることになりました。

■非開示から開示へ

ネットアイビーニュース引用

福岡県は、要請を受けた約1ヵ月後に情報公開請求を受けた案件に対し、入札に関する契約文書のほか、総合評価方式による評価表を開示しました。評価項目ごとの数字が初めて開示されたのです。

県は入札結果の公表について『（入札後の）公開はしてこなかったが、情報公開による開示はするつもりだった』と釈明しています。情報公開請求を受けたのは、今回が始めてだったとのことです。

県の担当者は、総合評価方式で行なった入札結果について、個々の企業による提案内容については公表できない部分があるとしながら、今後は、各企業の提案などに対する項目ごとの評価点も入札直後から開示する方向で検討していくとのことです。

■平等な入札の徹底

落札できなかった入札参加企業は、

1. なぜ、今回の案件を自社で落札できなかったのか。
2. どの項目がどのような評価基準になっているのか。
3. 次回は、どのようにすれば落札できるのか。

当然、上記内容をしっかりと研究し、改善をしていこうと思っているはずです。

そのためには、発注機関も入札結果を出来る限り開示するべきだと私も思います。

その積み重ねが、公平かつ平等な入札へ繋がっていくのではないでしょうか。

※福岡県入札情報

猛暑の7/27にホテルヴィラフォンテーヌ汐留にて開催しました第9回官公庁入札セミナーでしたが、40名の熱心な参加者方のご協力もあ り、好評のうちに終了することができました。

ご参加いただいた皆様、本当に誠にありがとうございます。

【参加者の声】

「これ（NJSS）であれば社内でも納得してもらえると思う」 　　（7/27参加：サービス業　S様）

「競合他社の情報も判るので営業戦略を練ることができる」 　　（7/27参加：人材派遣業　M様）

次回は8月末に開催する予定です。 参加募集は改めて告知させていただきますので、今しばらくお待ちくださ い。

２０１０年７月２３日（金）の日本経済新聞朝刊１面トップに『政府調達 電子入札へ』という、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟各国が政府調達にインターネットを使った電子入札制度を導入するという記事がでていました。

なぜ政府調達に電子入札を導入するのか？

日米欧など各国政府が金融・財政危機への対応で財政が悪化しているということが背景にあるようです。

ＷＴＯが「政府調達をさらに開放し、調達価格の引き下げで財政を健全化すべきだ」と各国政府に要請し、現在の政府調達協定に加盟する４１カ国・地域が年内に電子入札制度を導入することが盛り込まれた新協定を作ることで一致したとのことです。

電子入札の導入は、外国企業の入札への参加を容易にすることで競争を促し、各国政府などが物品やサービスをより安く購入できるようにすることが狙いです。

上記内容を見ると、電子入札の導入はとても良いことのように思えますが、果たして本当にそうなのでしょうか？

私が考える電子入札を導入することによってのメリット、デメリットを以下にあげたいと思います。

■政府調達 電子入札導入メリット

・国にとっては競争原理が働いて、より安く物品やサービスが購入でき、歳出を抑えることができる。

・企業にとっては他国の入札案件への参加が容易になりビジネスチャンスが広がる。

■政府調達 電子入札導入デメリット

・落札基準を価格のみにした場合、質の問題が発生する可能性がある。

・外国企業の落札が大幅増加した場合、自国企業への発注（仕事）が減り、雇用問題等に発展する可能性がある。

今後の課題

政府調達に電子入札を導入すること、つまり政府調達の国際競争が激化することへのメリット・デメリットは上記にあげましたが、私は基本的には良いことだと思います。

ただし、課題はあります。一番は、「安かろう悪かろう」ではいけないということです。今回、新協定を作るに至った経緯から考えても落札基準はもちろん価格が最優先です。しかし、政府調達案件は非常に公共性の高いものです。ゆえに、価格だけでなく技術や安全性といった質の部分に関しても一定の基準を設けて、できれば総合評価方式のようにしていくことが今後の課題だと私は思います。

民間でもヒット商品、支持されるサービスというものは安いということだけでなく、信頼や安心といった質によるところが大きいです。ましてや、自分の生活に長く関わることに海外の商品やサービスを導入しようと思ったら、消費者は値段だけではない質の部分も必ず重視するのではないでしょうか。

システム関連の入札と言ったら必ず名前が出てくる富士通ですが、先日、とあるお客様から富士通の１円入札の話を聞きました。

１円入札という言葉に興味がわいたので調べてみると、１円入札は独占禁止法違反の恐れがあるとのことでした。

ではなぜ、独占禁止法違反の恐れがあるにも関わらず、企業は１円入札を行うのでしょうか？

■富士通１円入札事件（wikipedia『ITゼネコン』）

１９８９年（平成元年）に 富士通が広島市水道局のシステムを1円入札した事が発覚しました。

この富士通1円入札事件以降、他社でも、１円という極端な額ではなくとも、超安値落札が不当廉売で独禁法違反（独占禁止法第１９条６項）の恐れがあると警告や注意を受けたケースが度々あるようです。

■１円入札独禁法違反の恐れ　公取委、ヤフーなどに警告（４７news 共同通信）

また、近年では２００５年にネットオークション最大手ヤフーと他１社が、「ネットオークションと公開オークションの運営補助業務」を１円で受注をし、公正取引委員会から不当廉売で独禁法違反（独占禁止法第１９条６項）の恐れがあると警告を受けました。

１円入札が行われる背景

１円入札が行われる背景には、まずは実績作り、すなわち投資という考えがあるのだと私は思います。

民間企業で言ったら無料お試し的な手法です。特に、システム案件は１度入ってしまえば、次年度は別の会社へと簡単に変更できるものではないので、最初に入り込めるかどうかがポイントです。

上記にあるヤフーは「広告宣伝効果がある。」ということが理由だったらしいのですが、これも要するに先々の利益を見越しての投資です。

今後の課題

１円入札は、一見、理にかなったやり方に思えるかも知れませんが、こういったやり方ができるのは資金に余裕がある大企業だけで、中小企業が同じやり方をするのは極めて困難だと思います。

初年度が１円であっても、次年度以降はほとんどの場合、随意契約になり落札額が高くなる傾向にあるということ、また、中小企業が初年度から入り込むことが極めて困難であるということ、これらの問題を解決する為には、やはり１円入札は無くしていったほうが良いのかもしれません。

公正取引委員会の警告や注意だけでなく、もっと突っ込んだ具体的な対策を打てるかが今後の国の課題だと思います。

■入札案件数の多い地域と少ない地域

入札案件数は、人口によって差を付けているのだと思っていましたが、実は、それが全てではないことを最近知りました。

そこで、入札案件数を全国の各都道府県で見た際に、案件数と人口は、どこが多くて、どこが少ないのかを知りたくなり、下記表にまとめてみました。

※2010年4月1日調べ

＜関連リンク＞機関紹介ページ

■入札案件数と人口との関係

下記は、あくまでも、『人口が多い地域＝企業数が多い地域』という事を仮定して分析いたしました。

基本的には、入札案件は、人口(＝企業数)を考慮し、全国に公平かつ平均的に分布されています。

しかし、茨城県や北海道のように人口は多くないものの、入札案件数が非常に多い地域や人口は少ないが、案件数はそこまで少なくない地域などもあります。

※茨城県は、国・官公庁の機関が多く存在し、その機関から多くの案件が発生しています。(茨城県に存在する機関数は56機関もあります。 例：産業技術研究所など。)

※北海道は、通常1都道府県に1機関しか存在しないような機関も3・4機関存在する事があります。(北海道はなんと機関数が100機関もあります。 例：札幌・釧路・旭川法務局など。)

(2010年7月14日現在のＮＪＳＳで、網羅している機関数は1850機関です。全国には47都道府県があるので、1都道府県平均機関数は、約39機関という計算になります。)

今まで、『地方だから』『案件が少ないと思って』などの理由から、入札に力を入れていなかったような地域の企業様や、各地方の支社の担当者の方も、上記のランキングを1度参考にして頂いたら幸いです。

上記データから競争倍率の低そうな地域(案件数は多いが、人口・企業数の少ない地域)の入札案件に積極的に参加し続けていれば、落札の可能性が高くなるのではないでしょうか。

銭湯やサウナが好きなので「風呂」を検索してみました。

私、銭湯やサウナが大好きなので、よく通っています。

そこで、「NJSS」の「案件検索」で、「風呂」を検索してみました。

NJSSで「風呂」を検索してみました。（2010年7/ 8現在）

検索してみたところ、「風呂」で42件、「 温泉 」で51件ヒットしました。

（ちなみに「サウナ」で2件、「銭湯」で6件ヒットしました。）

例えば下記の様な案件です。

「風呂」で検索（42件）

• 敬老館風呂受付等業務委託（中央区役所）

• 風呂椅子ほか（北部方面会計隊）

• 南目宿舎12号棟等風呂釜交換（東北方面会計隊）

• お風呂用洗剤 等の購入（岡山県庁）など

「温泉 」で検索（51件）

• 岳温泉日本一の健康保養温泉地創造事業委託（東北運輸局）

• すこやか温泉清掃業務（下関市役所）

• 平成21年度 地方の元気再生事業 《登別》健康スリムアップシティ構想 ～田舎の人も都会の人も、まち(行政)も温泉も、みんなスリムになって元気になるプロジェクト～（北海道運輸局）

• 三朝ラドン温泉医療を活用した元気な温泉まち再生に関する調査（中国運輸局）

• 平成21年度地方の元気再生事業 日本最北の温泉郷 豊富温泉「地域でつく る“元気な湯治”プロジェクト」（北海道運輸局）

「風呂釜交換」などの案件は想定できたのですが、「風呂受付業務」、「風呂椅子」「お風呂用洗剤」などすみずみまで入札で公示されていることには驚きました。

また、「温泉を通して町を活性化させよう」という動きが多いことも興味深かったです。

皆さまも、普段お探しのキーワード以外に、ご自分の趣味に含まれるキーワードなどで検索してみてはいかがでしょうか。ひょっとすると、あらたなビジネスの展開が待っているかもしれません！

まだＮＪＳＳで検索をしたことがないという方は、無料でお試し検索する事ができますので、是非試してみてください！

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■全ての入札案件がクリーンなものなのか！？■

ここ最近、入札に対しての談合や、不透明な随意契約が、激減してはきているものの、まだ全ての入札がクリーンなものとは言いがたいのが実情です。

違反企業の課徴金額が過去最多に(ＹＡＨＯＯ！ニュース引用)

公正取引委員会は２６日、０９年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。発表内容は以下の通り。

1. 違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ１０６事業者に計３６０億 ７４７１万円で、過去最多だった０８年度の計２７０億３６４２万円を９０億３８２９万円上回った。
2. 亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル 事件の摘発があったため。
3. ０９年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は２６件（前年度比９件増）。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事 件など入札談合が１７件と前年度より１５件も増えた。
4. 公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

■以前と現状の違い■

『課徴金額が過去最多』という事は、以前よりも談合が多くなっている様に感じてしまいます。

しかし、よく考えてみると、今まではこの様な事が起きても摘発されずに入札が行われていたという風にも捉える事ができます。

最近は、不透明な随意契約が世間でも非常に注目を浴びているせいか、明らかにその絶対数も減少しています。

今後は、談合もこの様にどんどん摘発され、公平な入札が増えることになるのは間違いなさそうです。

公平な入札案件が増える分、一般の企業は落札出来る可能性が高くなり、非常に良い傾向にあると考えます。

好調に推移する経済、そして万博の開催など飛ぶ鳥を落とす勢いで世界中の注目を集めている中国ですが、

調達においても各国から注目を集めています。

IT製品の機密情報開示問題

IT強制開示（『YOMIURI ONLAIN|読売新聞』）より）

中国政府は当初、輸入されたＩＴ製品全般に対して機密情報を強制的に開示させる制度を適用しようとしていました。

しかし、日米欧がソフトウエアの設計図「ソースコード」などの機密情報の強制開示につながるため猛反発していました。

２年に渡る制度見直し要求の結果、中国が譲歩するかたちで、政府調達分には適用するものの中国の国有企業調達分には適用しないことで決着しました。

ＩＴ製品に関して中国の譲歩による決着を先に書きましたが、調達全般に関しても気になる最新記事を見つけました。(以下)

政府調達含め海外企業を平等に扱う

中国、政府調達含め海外企業を平等に扱う＝商務相（『ロイター』より）

調達全般に関しても中国は、国内企業だけを優遇するのではなく海外企業も平等に扱うという方針を示すなど、これまでと態度を変えてきているようです。

中国の譲歩、態度変化の背景とは

様々な見方があると思いますが、私個人の意見としては世界市場の中心となりつつある中国の余裕感が背景にあると思います。

日本をはじめ米欧にとって中国は最重要と言っても過言ではない市場だと思います。もちろん、そのことを中国がよくわかっているからこそ、

いつでも強気にでられるという余裕感のもと、譲歩することも柔軟に態度を変えることもできるようになったのではないでしょうか。

7/27（火）開催の第９回目の入札セミナーですが、定員に達したため受付を締め切りました。

ご参加できなかったお客様に関しましては、大変申し訳ございません。

次回日程が決まり次第本ブログなどで告知をいたします。宜しくお願いいたします。

毎回ご好評を頂きすぐに定員になる入札セミナーですが、第９回目を開催することになりました。

前回同様、入札に精通する弊社担当者が、NJSS に蓄積されたデータを用い、入札市場での戦略を解説させていただきます。 参加希望の方は、お早めにお申し込みください。

官公庁・自治体入札セミナーの概要

官公庁・自治体入札セミナー 官公庁・自治体の入札を戦略化し売上UP！　 ～10兆円市場で勝ち組になるためには～

【開催日時および会場】

【参加費】

無料

【プログラム】

・第一部　 14：00～　（講演40分） 「データを元に、入札の世界を理解する」 現在の入札のトレンドをお伝えす るとともに、 データを用いた分析結果をお伝えいたします。

・第二部　14：50～　（講演50分＋質疑応答20分） 「入札情報の収集に命をかける」 「入札情報速報サービス（NJSS）」を最大限活用した、 情報収集術で機会損失ゼロを目指す方法をご紹介します。

また、当日ご参加頂いたそれぞれのお客様にマッチングする案件資料を 弊社独自の手法で、それぞれのお客様用にお作りし、 入札の効果的な攻め方を伝授いたします。

・講師 株式会社うるる　取締役　小林伸輔

【対象】

・全省庁統一資格をお持ちの企業の入札担当者様

・お席の関係上、一社一名様までのご参加とさせていただきます

【参加者の声】

「貴重な資料を頂きありがとうございました。非常に参考になりました。」
　　（6/10参加：ITサービス系企業　公共事業担当　K様）
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「ビジネスチャンス創出のための入札であることが分かり、まだまだやれることが沢山あるんだと思いました。」
　　（6/17参加：人材系企業　営業マネージャー T様）

入札セミナー参加申し込み方法

上記セミナーにご参加希望の方は、下記内容を明記の上、『info@njss.info』 宛までe-mail にてご連絡下さい。

=======官公庁入札セミナー 参加申し込みフォーム ========

・御社名

・御担当者様名

・部署名

・役職名

・電話番号

・E-MAIL

・ ご参加人数は1社1名様までとさせていただきます。

・御社が狙いたいキーワード

＜キーワードサンプル＞

派遣業界：「派遣」「人材」

システム業界：「システム開発」「サーバ」「ネットワーク」

警備業界：「警備」「監視」「守衛」

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以前の様子

簡単ではありますが、以前の様子をアップしております。よろしければご覧ください。 第８回官公庁入札セミ ナー　好評のうちに終了しました

■会計検査院■

最近、非常に注目度が高い随意契約。

例えば、その随意契約が、公平なものか不公平なものかを判断しているのが一体誰なのか、皆さんご存知でしょうか？

日本には、『会計検査院』という機関があり、各府省等が公平な入札を行っているかどうかをチェックしている機関があります。

今回は、その『会計検査院』から報告されている随意契約に関する報告書から抜粋した案件について書かせていただきます。

■会計検査院の仕事内容■

会計検査院HP引用

1. 随意契約の見直しの趣旨に反して制限的な応募要件を設定して、所管府省退職者の再就職者が在籍している問題の解決。
2. 審査措置要求決議においても、随意契約の見直しにおける更なる競争性の向上について取り組むようにするための管理。
3. 入札・契約事務が適切に行われて、公正性、競争性及び透明性が確保されているかなどに着眼しての検査の実施。

会計検査院は、 上記のような役割を果たしています。

■21年次の検査結果■

会計検査院HP引用

1. 所管府省退職者の再就職者国の行政機関に常勤の職員として職務に従事した者で、国家公務員を退職して、当該行政機関が所管する独立行政法人、公益法人等に再就職した者。
2. アウトソーシング契約の実施に当たり、競争性及び透明性を確保するため一般競争契約への移行等を推進するとともに、標準資料や実例等の適用を十分考慮するなどして、予定価格の積算を経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの。
3. 子会社が行う業務の発注において、競争の利益をより享受できるよう競争的な契約方式の導入を図らせるよう意見を表示したもの。
4. コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達に該当するものであることを踏まえ、透明性、公正性及び競争性が確保された契約事務を実施するよう改善させたもの。
5. 下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの。

上記の結果が、会計検査院によって明らかになった問題や、解決した事例です。

■まとめ■

上記、会計検査院の働きかけによって、最近世の中の不公平な入札案件はどんどん縮小傾向にあります。

これからの入札は、公平かつ利益率の高い案件が増えてくるのではないでしょうか。

そういった入札案件が落札できるように、日々の入札情報収集を行なって頂ければと思います。