最近お客様から「指名停止が怖いので無理な案件には手を出したくない」という声を頂きます。

そこで今回は、入札に於ける指名停止とはどの様なことなのかについて調べてみました。

指名停止とは

指名停止（wiki）

要約すると、『ペナルティとしてある一定期間入札に参加できなくなること』です。

入札に参加をするにあたっては、利益を出すことも重要ですが、そもそも大前提として指名停止措置にならないことが必要となります。

指名停止にならないための３つのポイント

１．業務内容が自社の能力にマッチしているかを把握すること

一般競争入札では、最低価格で応札できれば、十分な対応が出来ない可能性のある案件でも落札できてしまいます。

落札してから施工方法を考えるという手もありますが、危険な橋を渡らないためにもしっかりと仕様書を確認し、最後まで履行できる案件か、確認をしましょう。

２．納品スケジュールに対応可能かを判断すること

以前は納期を受注後に調整できる案件があったみたいですが、最近は納期厳守の案件が多いようです。

特に年度末に公示される案件は、今年度納品の案件が多く、タイトなスケジュールのものが多いです。

スケジュールについても、自社で無理なく対応できるかどうかの確認をしましょう。

３．（当たり前ですが）入札妨害や官製談合などは避けて通ること

これをしてしまうと、会社の信頼も下がりますし、半永久的に入札参加の資格を剥奪される場合もあるようです。

※高度な技術提案を必要とする案件については優れた技術提案を受け入れることを狙いとし、指名停止業者でも参加可能とする場合があります。（上記３の場合は参加不可になります）

指名停止は大きな打撃を受けること間違いありません。

上記の様に、しっかりと事前確認を行った上で、応札をする様心がけましょう。

以前のブログで代表的な４つの入札方法をご紹介しましたが、よくお客様から入札から契約までの流れを知りたいとお問い合わせを頂きます。

そこで今回はその中の企画競争にクローズアップして、企画競争の流れについてご説明します。

企画競争とは、あらかじめ発注者側が提示する予算額の範囲内において、複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式です。

つまり、提案型の競争入札です。

企画競争の流れ

1. 公告の確認
2. 説明会へ参加
3. 企画提案書の提出
4. 技術審査
5. 契約者の決定

1.公告の確認

企画競争の公告は、各機関のホームページや掲示板にて公示されます。

2.説明会へ参加

案件によっては、仕様書等の受領とともに、説明会への参加を必須としています。

説明会の開催日時・場所、参加の要否は案件公告ごとに記載されています。

3.企画提案書の提出

応募する場合は、説明会で配布された仕様書等に基づき企画提案書を提出します。

また、その際事業を実施する為に必要な金額の見積書も一緒に提出する場合があります。

★企画提案時に必要な書類

・企画提案書

・見積書

・入札参加資格証明書（コピー）

4.技術審査

提出した企画提案書の内容については、技術審査が行われ、採点されます。

審査内容は主に、応募者の能力（実績、業務実施体制、品質管理体制など）といわれています。

また、技術審査の一部としてプレゼンテーションの実施をする場合もあります。

5.契約者の決定

技術審査において最も優れた提案をした方が契約先の相手とされます。

審査結果は通知されます。

前回もたくさんのご応募をいただき、すぐに定員に達してしまった官公庁入札セミナーですが、次回日程が決定いたしました。

前回同様、入札に精通する弊社担当者が、NJSS に蓄積されたデータを用い、入札市場での戦略を解説させていただきます。奮ってご参加ください。

官公庁入札セミナーの概要

################################################################################

官公庁入札セミナー

官公庁の入札を戦略化し売上UP！　 ～官公庁が発注する10兆円市場で勝ち組になるためには～ ################################################################################

【開催日時および会場】

【参加費】

無料

【プログラム】

・第一部　14：00～　（講演30分＋質疑応答10分）

「データを元に、入札の世界を理解する」

現在の入札のトレンドをお伝えするとともに、 データを用いた分析結果をお伝えいたします。

・第二部　14：50～　（講演40分＋質疑応答10分）

「入札情報の収集に命をかける」 「入札情報速報サービス（NJSS）」を最大限活用した、 情報収集術で機会損失ゼロを目指す方法をご紹介します。

また、当日ご参加頂いたそれぞれのお客様にマッチングする案件資料を 弊社独自の手法で、それぞれのお客様用にお作りし、 入札の効果的な攻め方を伝授いたします。

・講師

株式会社うるる　取締役　小林伸輔

【対象】

・全省庁統一資格をお持ちの企業の入札担当者様

※NJSSでは、現状官公庁の入札情報を中心に情報を収集してございます。 地方自治体の情報収集は順次拡張中です。今しばらくお待ちください。

入札セミナー参加申し込み方法

上記セミナーにご参加希望の方は、下記内容を明記の上、『info@njss.info』 宛までe-mail にてご連絡下さい。

= 官公庁入札セミナー 参加申し込みフォーム ==========

・御社名

・御担当者様名

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・ご参加人数

・御社が狙いたいキーワード
　＜キーワードサンプル＞
　派遣業界：「派遣」「人材」
　システム業界：「システム開発」「サーバ」「ネットワーク」
　警備業界：「警備」「監視」「守衛」

前回の様子

簡単ではありますが、前々回の様子をアップしております。よろしければご覧ください。 第1回官公庁入札セミナー　好評のうちに終了しました

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前回の様子

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昨年12月あたりからＮＪＳＳへのお問い合わせの数が倍増してきました。

お客様からのお話を伺うと「年度末は入札案件が沢山出るので、入札情報を早めに確保しておきたい」という声が多くありました。

そこで今回は、本当に年度末に案件が多く出るのか、もしそうであれば、何故その様な現象が起こるのかを見てみましょう。

年度末にはどの程度案件が出るのか？

2009年をサンプルに、2月・3月と４月の公示案件数（ＮＪＳＳ調べ）を比較してみたいと思います。

• 2月：27,420件
• 3月：25,468件
• ４月：9,236件
  

なんと2月・3月は他の月と比べて15,000件／月以上も多く案件が出ていました。

ちなみにキーワード別で見ても・・・

• 「システム」
  • 2月：1,935件
  • 3月：2,202件
  • 4月：769件

• 「派遣」
  • 2月：925件
  • 3月：608件
  • 4月：171件

• 「警備」
  • 2月：553件
  • 3月：488件
  • 4月：36件

• 「清掃」
  • 2月：1,110件
  • 3月：1,127件
  • 4月：70件

• 「印刷」
  • 2月：382件
  • 3月：302件
  • 4月：204件

• 「入力」
  • 2月：102件
  • 3月：169件
  • 4月：70件

• 「運搬」
  • 2月：102件
  • 3月：233件
  • 4月：48件

• 「発送」
  • 2月：125件
  • 3月：178件
  • 4月：46件

• 「購入」
  • 2月：1,896件
  • 3月：1,559件
  • 4月：621件

上記以外のキーワードでも、非常に多くの案件が出ており、お客様がここで勝負をかけたいと仰るのもよく判りますね。

なぜ年度末に入札案件が多いのか

「入札案件が増える＝入札予算執行の集中」という観点で考えると、大きく二つの理由がある様です。

1.予算は全て使い切らないと来年度の予算が削減されるため

年度末になっても予算が余っている場合は、多少不要な物（役務含む）であっても購入をしておいて予算を年度内にすべて使い切る必要があります。

このせいで不要な入札案件が出ることにもなるのですが・・・

2.年度途中で予算の追加を要求するのは困難であるため

何か不測の事態が発生したときのために、予算はある程度確保しておく必要があります。
結果、買う時期がある程度自由になるものは、年度初めには買わずに、不測の事態が発生しないという見通しが立ってから年度末近くになってから発注することになります。

以上、この様な理由が判ると、「年度末＝入札案件が多く出る」という方程式が成り立つのも理解できますね。

是非、皆様も一年で最も多くの入札案件が出る季節に勝負をかけてみてはいかがでしょうか？

尚、「入札情報収集には時間と手間がかかる・・・」というお客様は、どうぞご安心下さい。

我々ＮＪＳＳが万全の体制で情報収集をサポート致します。

注目の事業仕分け

民主党政権のマニフェストにあった国家予算削減の元、先月中旬から末にかけて行政刷新会議にて事業仕分けが行われました。
事業仕分けとは、民主党国会議員や民間の有識者らで構成される評価者（仕分け人）が、あらかじめ抽出された447事業を1事業当たり約1時間でスピード査定するというものです。
この事業仕分けは一般公開されたということもあり、非常に注目を集めました。

仕分け結果とその後の動き

この度の事業仕分けにより、74事業に「廃止」判定が入り、財政効果は１兆６千億円超だとされ、過去最大の９５兆円台の概算要求から３兆円以上の削減を目指しました。
しかし、その後の閣僚懇談会では目標を大きく下回る総額６９００億円を削減するよう各閣僚に指示が出されました。

さらに、この度の事業仕分けの結果に対して、各分野の専門家等様々な方面から異議が唱えられています。
仕分け人は専門分野には疎い素人であり、日本の将来や文化、世界から見た立場等を考慮できていないというものです。

また、話題に上った科学技術予算削減という判定への反発に対し、政府は「優先度」を報告し、削減すると判定されていたスパコン予算は条件付きで復活することになりました。

結果的に、削減額は当初の目標額より大きく下回ることになり、仕分け人の専門性の知識不足や仕分けマニュアルの存在、短時間の多数決制だったことなど、様々な問題も浮き彫りになりました。
しかしながら、予算を削減しようとする動きと、これまで公開されることのなかった予算内容が公けにされたことは評価すべきでしょう。

• 参考

行政刷新会議：事業仕分けまとめ（wiki）　
http://www20.atwiki.jp/shiwake/

事業仕分け：クラシック音楽関係者８人が反論（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091208k0000m040021000c.html

ＣＯＰ１５：仕分けで「廃止」の一村一品事業　各国が関心（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20091211k0000e030029000c.html?link_id=RTH05

天下り問題への言及

この度の事業仕分けでは、天下り問題についても言及しています。

背景として、民主党はマニフェストにて天下り根絶を掲げたにも係らず、政権獲得後には郵政会社社長に財務省ＯＢを据え、世論の批判を浴びたということがあります。
つまり、事業仕分けでは天下りに強い姿勢を示さざるを得ないという事情があったわけです。
天下りは随意契約の温床であり、公平な入札を目指すにあたっては必ずや解決しなければならない問題です。
結果的に天下り問題への言及に繋がったのですから、結果オーライというところでしょうか。

そしてこの度の事業仕分けにより、公益法人の独占的請け負い等の予算の無駄が生じる構造が浮き彫りにされた結果、今月初旬、仙谷由人行政刷新相が来年度以降に約4700の公益法人の事業仕分けを行うことを明らかにしました。
これが実現されれば、今まで成果の見えなかった天下り根絶への大きな一歩となるでしょう。

• 参考

「事業仕分け」伝える大メディアの姿勢（JANJAN）
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911270702/1.php

事業仕分けの意義

この度の事業仕分けに対し、様々な批判や評価はあったものの、今まで公開されることのなかったものが公けに晒されたことに意義を感じた方は多いと思います。
また、仕分けする側もされる側も「本当に必要な事業なのか」、「適正な予算額だったのか」、「節約する努力はしていたのか」、改めて考える良い機会になったのではないでしょうか。
我々の納める税金を、本当に価値のあることに使っていただきたいという国民の思いがあります。
これを機に、こういった動きがより活性化することを願いつつ、今後の政府の動きにも注目したいと思います。

最近、急に寒くなってきました。
当初の予想では暖冬といわれていたのに、この寒さは一体どうしたものでしょうか。
私はいつもコーヒーを飲んで出社するのが日課なのですが、今日も暖かいコーヒーを飲みにカフェに行ってきたので、NJSSを”カフェ”で検索してみたいと思います。

カフェでNJSS検索

NJSSを”カフェ”で検索します。すると検索結果は21件。内容は

• 食堂・カフェテリアの設置・運営等

• 飲料の購入

などが主ですが、検索結果の中に、
“ジョブカフェちば事業業務委託”という案件を発見しました。

ジョブカフェとは

ジョブカフェとは経済産業省が行っている雇用対策の事業で、
仕事を行っていない若者に対し、様々な就職支援サービスを行っています。


若者がコーヒーを飲みながら求人情報などを調べたり、
カウンセラーなどにもアドバイスを求めることができます。

確かに職業安定所は年配の方が多く、行きにくそうなイメージがあり、
ジョブカフェは今の世相を反映したサービスだと思います。

NJSS検索から垣間見える雇用対策

ジョブカフェは世相を反映した雇用対策の一つの形ですが、他にも雇用対策で案件がどれくらい出ているか調べてみることにしました。

“雇用対策”とNJSS検索してみると、検索結果は81件。
そのうち80件は”緊急雇用対策”というキーワードになっていました。

検索結果をいくつか取り上げてみると、

• 緊急雇用対策「放置駐車違反コールセンター業務」委託

• 緊急雇用対策「標識合理化調査委託業務」

• 緊急雇用対策「歓楽街実態調査事業」業務委託

• いわての林業・緊急雇用対策推進事業

• 緊急雇用対策県有施設環境美化事業 外周及び敷地内除草業務

• 緊急雇用対策「道路不正使用パトロール調査事業」業務委託

• 緊急雇用対策「子ども・女性の安全確保推進事業」(名古屋・尾張地区)

など、地域社会を中心とした、すぐに雇用に結びつくような案件が多いですね。
緊急雇用対策とは、政府が打ち出している、年末に向けた特別な雇用対策の事です。

官公庁の案件から行政の姿勢が見えてくる

上でも少し触れましたが、雇用対策というテーマは、今の日本においてとても重要な課題です。
官公庁から出てくる案件から、行政の諸問題に取り組む姿勢が見えてきました。
少なくとも、行政の雇用対策について一定の評価はできると思います。

都道府県庁の案件に入札するには、それぞれの都道府県庁毎の資格が必要になってきます。

そこで、今回は千葉県の物品・委託入札参加資格の申請～取得までの流れを簡潔にご説明します。

この資格は、千葉県が発注する物品の購入又は製造、印刷の請負その他の契約（建設工事系以外）の競争入札へ参加することができる資格です。

1．ＩＤ・パスワード取得

まず、千葉県が発注する、物品・委託に関する入札参加資格の取得手続を行なう際に必要となるＩＤ・パスワードを取得します。下記の「ＩＤ・パスワード交付申請書」をダウンロードして下さい。

「ＩＤ・パスワード交付申請書」（Excel25KB）

必要事項を記載の上、下記提出先へ郵送するか、電子メールにエクセルファイルを添付して送付します。

＜千葉入札資格提出先＞
〒260-8667　千葉市中央区市場町１－１
千葉県総務部管財課　管理調整室
メールアドレス　kanzai-a@mz.pref.chiba.lg.jp

電話番号 043-223-2211

申請受理後、約１週間程度でＩＤ・パスワードを記載した交付申請書が返送されます。

2．申請＆提出

まずは下記の書類を揃えて下さい。

1. 営業経歴書
2. 財務諸表
3. 納税証明書
4. 登記事項証明書（法人の場合のみ）
5. 身分証明書（個人事業者の場合のみ）
6. 登記されていないことの証明書（個人事業者の場合のみ）
7. 印鑑証明書
8. 許認可等を証する書面の写し（許可等が必要な営業種目を希望する場合）
9. 国際規格（ＩＳＯ）又はエコアクション21の認定証の写し（取得している場合）
10. 障害者雇用状況報告書の写し
11. 使用印鑑届 ※別添の様式参照
12. 委任状2部　※別添の様式参照
13. 返信用封筒
14. 編冊用ファイル　※（ア）～（シ）の書類を順番通りに並べ、編冊用ファイルに綴じて提出して下さい。

次に、電子申請システムでインターネット申請を行います。下記、千葉県庁のホームページより申請します。

千葉県庁ホームページ

平成21年度版入札参加資格随時申請の手引き

申請後、上で挙げた必要書類を＜千葉入札資格提出先＞へ郵送にて提出して下さい。

申請は随時受け付けており、毎月の締切日（毎月２０日頃）までに不備のない状態で申請書類を提出すると、審査後、翌月１日付けで入札資格者名簿に登載されます。

3．審査

提出後、千葉県総務部管財課にて申請内容と添付書類のチェック、承認が行われます。

審査基準は、申請内容が明確に記入されており、添付書類を提出していれば、基本的に落とされることはありません。

審査は、以下の資格審査項目を評価し、ランク付けを行います。

1. 製造又は販売の実績
2. 経営規模
   1. 自己資本の額
   2. 生産設備の額
   3. 常勤職員数
3. 経営状況
   1. 流動比率
   2. 営業年数
4. その他
   1. 国際規格等の取得状況
   2. 障害者雇用状況

審査期間は通常約１ヶ月前後です。

4．取得

資格決定通知書は、申請された住所・商号・代表者あてに、普通郵便で郵送されます。この通知書が入札資格証明書となります。

通知書が届き、ここで初めて入札ランクがわかります。入札ランクは、企業業績によって変わりますので、希望のランクを取得できない場合があります。

また、この通知書がないと、入札に参加が出来ませんので、コピー等をして保管しておくべきでしょう。

入札に参加する際には、各案件ごとに勝手が変わってくるので、都度確認をしましょう。

最近、不況というご時世もありまして、これから入札資格を取得して入札へ参加していこうとお考えのお客様が増えてきております。

そこで、お客様からご質問いただくことの多い代表的な4つの公示種類の違いについてまとめてみました。

一般競争入札

入札資格を取得していれば、基本的には誰もが参加できる入札方式です。 入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に参加し契約者を決めます。

一般競争入札は、可能な限り安い価格での調達を行なうことで税金の無駄をなくすという考えに基づいたものです。こうした価格のみで決定する方式は、自動落札方式と呼ばれています。

ただ、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が、実際には談合などの問題を生じさせています。 そこで最近では、価格と価格以外のいくつかの要素（事業の安全性・周辺環境への配慮・業務内容など）を総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とする総合評価方式が増えてきております。

企画競争入札

あらかじめ発注者側が提示する予算額の範囲内において、複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式です。

※特にクリエイティブ系、広告系、調査系の案件などは企画競争入札が多いです。

指名競争入札

特定の条件により発注者側が指名した者同士で、競争に参加し契約者を決める方式です。

※日本の官庁調達案件においては一般競争入札を原則とすると規定されています（会計法第29条の3第1項）が、次の場合に限り、例外的に指名競争入札が認められます。

1. 契約の性質又は目的により、競争に加わるべき者が少数で一般競争に参加する必要がない場合。
2. 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が一般競争入札に適しない場合。
3. 不誠実な業者が参加するのを避ける場合や、特殊な案件で検査が著しく困難な場合。

公募

企画競争等への参加希望を募る場合に、技術や設備等の必要条件をホームページ等で具体的に明示して、広く参加者を募る方式です。

公募は、従来、研究開発等を委託する場合等に特殊な技術又は設備等が不可欠であるとして、発注者の判断により、特定の者と契約していたようなものについて、当該技術又は設備等を有している者が、他にいる場合がないとは言い切れないことから、必要な技術又は設備等を明示したうえで参加者を募るものです。

※一般競争入札が、入札資格さえ持っていれば原則参加できるのに対し、 公募は、広く参加者を募った上で、発注者側による入札参加の振り分けがあると言えます。

他の公示種類につきましても、次回以降ご紹介させていただく予定です。 楽しみにお待ちください！

電子入札システムは使いやすいものであるべきでは？

入札の正常化や、入札業務のコストダウンの為に導入された電子入札システム。
しかし、それが使いにくいようであっては困ります。

現在、大阪府では、電子入札システムを使用する際に、
下記のブラウザを必要としています。

・Internet Explorer 5.5SP2
・Internet Explorer 6 SP1、SP2
・Netscape7.0

そもそも、このような時代遅れのブラウザを、現在使っている人がいるのかどうか疑問です。

さらにOSについては

・Windows 2000 Professional
・Windows XP（Professional/Home Edition）

を推奨しています。

ただし、NJSS調べで8割以上のユーザが使用しているWindows XPの、
最新の修正プログラムであるSP3が使えないと書いてあります。
もちろんVistaや、今話題のWindows 7も使えません。

これでは電子入札するな、と言っているのと同じ事です。
折角の電子入札システムが、完全に無駄になってしまっています。
コストが絡むところではあるでしょうが、早急に改善いただきたいと思います。

その他公共機関の対応

関東近郊では埼玉県、神奈川県、千葉県はIE7まで対応しています。
さらに東京都はIE8に既に対応しているようです。先進的に対応している姿勢が見て取れますね。

各公共機関の対応状況
埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BV00/nyusatusystem/index_2.htm#kankyou
神奈川県
http://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/html/kankyo.html
千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/i_kenhu/nyusatukeiyaku/system/sien/vista/kankyo201126.pdf
東京都
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/ie7-info.html

大阪府・大阪市の登録窓口統合に影響を与える可能性も

大阪府と大阪市は先日、入札参加資格登録の申請窓口の統合と、物品の共同購入を2010年6月に行うと発表しました。

入札の達人　11/16の記事より
http://www.njss.info/tatsujin/?p=201

発表によると

「市が府から業者情報の提供を受ける形となり、
市は毎年度約1500万円かかっていたシステム改修費を軽減できる。」

と書かれています。
この書き方ですと、今問題となっている大阪府のシステムが残る形となり、とても先行きが不安です。
しっかりと仕事してほしいものです。橋下知事、お願いします。

ちなみに大阪市はIE7までしっかり対応しています。
http://www2.keiyaku.city.osaka.jp/help/setting/setting.html

大阪府でのパソコンの環境設定

ご参考までに、大阪府でのパソコンの環境設定は下記の通りです。
http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/pasocon.html

————————————————————————————————–
大阪府の電子入札や電子申請に使う端末には、「Internet Explorer 6 SP3」「Internet Explorer 7
(以下 IE7)」「Internet Explorer 8(以下 IE8)」並びに「Windows XP SP3」「Windows Vista(以下 Vista)」
「Windows 7」を使用しないでください。

ソフトウェアの仕様（推奨）
対応 OS Windows 2000 Professional、Windows XP（Professional/Home Edition）
ただし、Windows 2000 Professional、WindowsXP（Professional/Home Edition）を推奨します。
ブラウザ 電子入札コアシステムで動作確認されているのは次の３種類です。

Internet Explorer 5.5SP2
Internet Explorer 6 SP1、SP2
Netscape7.0

※電子申請システムでは、Netscapeは対応していません。
※認証局が発行する電子証明書（ICカード）を利用する場合、
各認証局によって対応ブラウザが設定されている場合があります。
ICカードを取得した認証局に確認してください。

・Internet Explorer 7　　　　　　Windows Vista
・Internet Explorer 8　　　　　　Windows XP SP3
・Internet Explorer 6 SP3　　　　Windows 7
現在、使用できません。

大阪府電子調達（電子入札）システムをIE7、Vistaにて利用できるようにするには
大規模なプログラム改修が必要となります。
大阪府では平成21年末にリプレイス（機器入替）を予定しており、
そのときにIE7、Vistaにて利用できるようにプログラム改修する計画ですので、
IE7、Vistaでの利用は、今しばらくお待ち下さい。

————————————————————————————————–