皆様は指定管理者制度をご存知ですか？

指定管理者とは、地方自治体に代わって、公の施設の管理を行う団体のこと。

指定管理者制度の導入前は、公の施設の管理を行うことができるのは外郭団体や公共的団体などに限られていたが、指定管理者制度の導入により、株式会社や有限会社、NPOなどさまざまな団体が公の施設の管理を行えるようになった。（NJSS用語集より）

これは、小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環で、現在も活発に行われている制度です。

最近ご質問をいただく事が多い指定管理者制度について今回は考えてみたいと思います。

指定管理者制度の意義とメリット

一般的には以下の意義があるとされます。

・ 利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。

・  管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減。

日本には、本当に数々のハコモノといわれる公共施設があり、中には中身が追いつかない状態の建築物などが多く存在します。

完成当時は輝きを放っていた建物も中身が伴っていなければ国民も遠ざかり、利益も出なく、くすんでしまいます。

税金の無駄遣い。これこそ、今現在も大きな問題として日本国民に重くのしかかっています。

そこで小泉政権下で置かれた、公営組織の民営化の一環で、「民にできることは民へ」ということで指定管理者の案件が出てきました。

現在NJSSで『指定管理者』と検索をすると【受付中】だけでも200件、【終了後】の案件を含めると1670件を超えます。

それだけ、自治体が運営していたものが、一般市場に出回っているということになります。

指定管理者制度を用いる案件は、地方自治法によって施行されているので、基本的に地方自治体から出るものが殆どで、種類は公募としてでる事が多いです。

参加する企業からすると、新しい分野の収益が見込めることと、地方自治体によって契約年数は変わりますが、３～５年という長期契約が多く、安定して仕事を得られることが多い、というのがメリットといえます。

また、利用者からしてみると、民間企業が管理することにより、今までのノウハウを活用し、サービスに向上に繋がり気持ちよく施設を利用できるというメリットもあります。

指定管理者制度の問題点

しかしながら、上記のようなメリットもありながら、指定管理制度の運営をしていくにあたり問題点も浮上してきました。

まず、公物管理法などの法的整理が未実施であるため、すべての公の施設について民間企業が管理できるわけではありません。

また、2005年7月の日本経済新聞と日経産業消費研究所の調査によれば、従来からの管理団体が指定管理者になったケースが多く、民間企業が指定管理者になったのは導入施設全体の8.4%でした。競争原理の導入が進んでいるとは必ずしも言えない状況です。

色々な問題点を抱えてはいますが、目的は日本国民全員が暮らしやすく、快適に過ごせる環境が整えられていくことです。

使われているのは、私たちの税金です。どのように利用され、どのような改善がなされるのか、注意してみていく必要があるのではないでしょうか？

そして、『無駄な税金を無くし、指定管理者として利益を出しながら且つ、サービスも向上した運営が可能だ』という一般企業様はたくさんいらっしゃると思います。

そんな一般企業様は、指定管理者案件も近々でどんどん増えておりますので、是非NJSSでチェックしてみてください。

8日間の無料トライアルも実施しておりますので、お気軽に試してください。

今回は、普段NJSSをご利用頂いているお客様向けにあまり知られていない便利機能を紹介していきたいと思います。

「新着案件メールしか見ていない」

「使っているけどどんな機能があるのかイマイチわからない」

「自社にマッチする案件の検索方法がもっとあるかもしれない」etc

などお心当たりのあるお客様は必見です。

特別な作業は必要ありません。この機能を「知っている」だけで自社にマッチする新しい案件と出会える可能性が高まりますよ。

おすすめ案件機能

NJSS会員の案件情報や落札情報検索履歴を基にして、「この案件を見た人はこちらの案件見ています」と、オススメの情報を表示する機能です。

様々な方の行動履歴から分析してオススメしてくれるので、今までの検索方法では出てこなかった、自社にマッチする案件が見つかるかもしれません。

類似案件機能

ご覧になって頂いている案件情報と類似した案件をコンピューターが探し出し、表示してくれる機能です。

同じ発注機関だけでなく、異なる発注機関から発注されている類似した案件や1年前の同じ案件などをチェックする事が出来るため、自社で対応できる案件の見落としが激減することが期待できます。

上記2つの機能はどうやって表示されるのか？

案件検索後、「案件名」をクリックして案件詳細ページに入ります。

案件詳細ページをスクロールし下へいくと「おすすめ案件」と「類似案件」が表示されています。詳しくは下記をご覧ください。

最近、お客様から聞く言葉で、落札金額のダンピングがひどい。というお声を頂戴しました。

そんな中、実際にダンピングによる価格の暴落で落札業者が役務を履行できずに契約を途中解約したという案件の情報を得ました。

このままでは、発注側と受注側、どちらにとっても利益がないのではないだろうかと思い、今回上記の案件のようなことが起きないように、私たち国民で何かできないか調べたところ「市民オンブズマン」という組織があることが判りました。

今回は、「市民オンブズマン」について書きたいと思います。

オンブズマンとは？

オンブズマンには『市民オンブズマン』と『官製オンブズマン』があります。

まず、市民オンブズマンとは、市民の立場から国、地方公共団体などの不正行為や税金のムダ遣いなどを監視し、これを是正することを目的とする団体のこと。（NJSS用語集より）

また、官製オンブズマンとは議会・市長などにより任命され、任命者から独立して行政活動を調査し、不法・不正な行政活動を監視する機関のこと。日本では、宮城県、川崎市、藤沢市、中野区などに設けられている。（NJSS用語集より）

どちらも、政治活動などに不法・不正なことがないよう監視・調査する団体のことですが、いわば世直しの為に自発的に活動している団体が【市民オンブズマン】で、役所より任命されて、市民の苦情処理をするのが【官製オンブズマン】ということになります。

活動内容は？

全国市民オンブズマン（http://www.ombudsman.jp/）のHPを覗くと、今日本で問題視されている原発問題や、政治家などが給与とは別に研究等に使うことが出来る「政務調査費」などが、正しく使われているかの調査などをしていることがわかります。

参加するには、近隣の加盟団体の推薦等が必要です（会費も必要）が、ボランティアとして参加することも可能とのことです。

オンブズマンの成果は？？

では、このような活動はどのくらい成果があるのでしょうか。

実際にオンブズマンの活動によって、不透明な資金の流れなどの質問に対し、行政からの返答もあり、是正された例ももちろんあるということですが、なかなか進むスピードが遅く苦戦することもあるとのことです。

地道ながら、一つ一つの問題にじっくり取り組んでいくことが大事だということです。

しかしながら、上記のようなオンブズマンの動きは、必ず国や地方自治体へ業務や税金の使い方などの見直しを迫ることできる方法になります。

このような地道な活動により、より良い社会、強いてはよりよい入札に少しでも近づけると思います。

入札と言っても出所は、私たちが支払っている税金です。オンブズマンなどの市民を守る組織などを活用し、私たちの税金を守りましょう。

今後も私たちNJSSでもたくさんの案件を収集する中で、少しでも疑問などがでるような案件があれば迫って行きたいとも思います。

【鉄道や水道　民間が経営】　日本経済新聞（2011年3月9日）

少し前になりますが、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）を見直す政府の方針が発表されました。

上下水道事業など14分野を対象に、事業運営権を民間に売却し経営委託する新方式（コンセッション）を導入するとのことです。

そこで今回は、国の民間資金を活用した社会資本整備への取り組みについて書いてみようと思います。

民間資金を活用した社会資本整備（PFI）-入札用語集参照‐

今回対象となった14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設などです。

これまで公共性の高い施設の運営権は、民間への譲渡が事実上認められていませんでしたが、民間の経営ノウハウを採り入れることで、柔軟で質の高いサービスを提供していきたいとの方針だそうです。

また、企業や銀行の参画を促し、国や自治体の財政負担を軽くする狙いもあります。

自治体の動き

法改正をにらみ、下記のようにPFI方式を導入しようという自治体の動きも活発です。

・     鉄道　銀座と晴海をつなぐ次世代型路面電車（LRT）整備計画（東京都中央区）

・     水道　上下水道事業の民営化計画（兵庫県加西市）

・     ニュータウン　老朽化が進む府下ニュータウンの再生計画（大阪府）

・     大阪国際空港（伊丹）と関西国際空港の経営統合（大阪府）

大手企業の皆様はもちろんのこと中小企業の皆様にとってもビジネスチャンスです！

新方式では例えば、水道などの料金徴収や維持管理、修繕などの運営を一括して民間に移す予定ですので、自治体は売却で得た収入で財政再建を進めていくことができます。

上下水道など大型インフラの場合、経営委託期間が30～50年にわたることもあるとのことですので、受注企業は利用者が払う料金などを元に安定的に利益を得ることができます。

案件によっては、非常に大きなプロジェクトになるだけに関連企業の皆様は、是非、入札の前段階となる公募や意見招請、資料提供招請などの情報収集を欠かさないようにしてください。

また下請け企業の皆様にとっても受注企業に早めにアプローチをしていくためにも情報収集が大事になってくると思いますので、是非、注意してチェックしていただければと思います。

■入札案件検索をお試しいただけます！■

野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を表明しました。このTPP交渉への参加は、国内で参加の是非が大きく議論されています。農業関係者からは、海外から流入する安い農産物の影響を心配する声があがり、10月26日にはTPP導入に反対する農林漁業関係者が、3000人規模の集会を行いました。しかしその一方で、自動車や電機等の輸出企業からは参加を支持する声が大きく出されています。この賛成意見には中小企業も多く含まれているようです。

内容は今後話し合われますが、まずは話し合いに「参加する」ことが決まりました。もしTPPに参加した場合、実は入札への影響も避けられません。本ブログではその影響について考えてみたいと思います。

そもそもTPPって何？

TPP（環太平洋経済連携協定）はシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイで2006年に結ばれたFTA（自由貿易協定）がもとになっています。この経済協定は「P4協定」と呼ばれ、貿易の自由化レベルの高さが知られています。

ここにアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが参加を表明し、アジア地域の経済圏を構築する色彩が強くなってきました。TPP参加国は、原則としては全ての品目の関税を段階的に撤廃し、活発な経済交流を深めることを目標としています。

TPPには24の作業部会が設けられ、個別のテーマごとに交渉されています。作業部会には「電子商取引」「労働基準」「金融サービス」などがあり、入札に関する分野として注目されるのは「政府調達」についての議論でしょう。では、この政府調達の話し合いはいまどうなっているか、見てみたいと思います。

TPP参加するとWTO基準が見直される可能性がある

そもそも、既に日本国内の入札マーケットへの外国企業の参入は、一定の基準をもとに認められています。この基準はWTO（世界貿易機関）の政府調達協定に基づき、一定金額以上の発注案件については官報に公示され、公共工事や物品・サービスの調達を海外企業にも開放しています。

TPPの参加国は、この基準がWTO基準から「P4協定」を基準にしたものに変わる可能性があります。もしＰ４基準がTPP参加国に適用された場合は、日本でも国際入札の適用基準が大きく緩和されます。特に建設コンサルの分野では、国債入札になる基準額が１/１０～１/３０に下がる可能性があります。こうなるとかなり大きな影響がでることも考えられます。しかしこの分野では各国の思惑も交錯するため、部分的な合意にとどまるとの指摘もあります。

その他の考えられる影響は？

基準緩和のほかにも考えられる影響があります。例えば入札手続きの煩雑化です。国際入札となれば英文での準備が必要ですが、適用される案件が多くなればその準備も大変になります。その為、公示から施工までが長期間に及ぶ可能性があります。

また、国際入札では国内外で条件の格差を廃止しなければなりません。その中で、資格ランクや評価項目についても海外企業が不利になるものは見直されるでしょう。

国内での競争が激しくなる可能性もありますが、もちろんいいこともあります。海外展開を検討している企業にとっては市場が開ける大きなチャンスになるでしょう。入札情報速報サービス（NJSS）では今もWTO案件をお届けしていますが、日本のTPP参加により、マレーシアや米国などの海外の入札案件が、国内案件と同じかそれ以上配信される日も近いかもしれません。

3月11日に起きた大震災は、東北地方に大きな爪痕を残しました。巨大津波とそれによる原子力発電所の事故は、被災地の復興に向けた課題だけでなく、日本のエネルギー政策の方向性にも疑問を投げかけています。

福島第一原子力発電所で発生した事故は、国際原子力事象評価尺度の評価ではレベ7（深刻な事故）に相当し、日本だけでなく、世界もその後の動向に注目しています。そしてその中で、今注目されているのは「脱原発」と「再生可能エネルギー」と言えるのではないでしょうか。

そこで今回は、この原発の事故から、今後日本のエネルギー政策がどうなっていくのか、現状を調べてみる事にしました。

これまでの原子力発電

日本の原子力発電への依存度は、1973年には3％程度だったものが、2008年には26%まで上昇し、現在では30％にまで至っています。原子力の導入が進んできた事が分かりますが、それはいったいなぜでしょうか。

資源の乏しい日本では、エネルギーを安定供給する為、また、近年叫ばれているＣО２排出軽減の為に、国をあげて原子力発電を推進してきました。震災の直前にも、経済産業省が平成22年の「エネルギー基本計画」において、2020年までに原子力発電所を9基増設、2030年までに14基以上を増設する目標を掲げていました。

新たなエネルギー基本計画の策定について

震災以降の動き

しかし、それは大震災の原発事故により大きく変化しました。菅首相が「脱原発」を掲げただけではなく、世界でもドイツが２０２２年までの国内１７基の原発停止を盛り込んだ改正原子力法案を賛成多数で可決しました。日本だけでなく、世界でも原子力発電所の安全性に疑問が持たれるようになったのです。

そこで日本では、原子力にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーに注目が集まっています。先日、『太陽光や風力など自然エネルギー発電を促進する「再生可能エネルギー特別措置法案」の国会審議が近く本格化する』というニュースがありました。

再生エネ法案　丁寧な審議で影響を見極めよ

今後のエネルギー政策

このように今、太陽光・風力・水力などの「再生可能エネルギー」に注目が集まっています。キッカケは原子力発電所の安全性でしたが、再生可能エネルギーに代替する事で、地球温暖化の防止や環境産業の育成による景気のテコ入れなど、そのメリットも大きく主張されています。

しかし一方で、国内の電力を再生エネルギーに変えると、様々な産業で電力コストが上昇してしまう問題が指摘されています。また、再生エネルギーを推進する際には、家庭でもそのコストを負担する可能性があります。そしてなにより、技術的にもまだまだ難しい問題あるようです。

エネルギー政策は長期で方向性を決めるべき問題でもあります。もしかすると、その是非ではなく、性急に結論を出してしまう事が一番危ないかもしれません。

最後になりますが、入札でも再生エネルギーや省エネ関連の案件が見られるようになってきています。やはり政策は案件として影響がでるようです。もし興味をもって頂けましたら、是非NJSSへご登録くださいませ。