ライバルは国内だけじゃない！海外からの入札も…

入札は公平化の流れに

民主党政権の影響もあり、入札は日々オープンな方向に進んでいます。 平成22年度は本当に公平な入札が増えるのでしょうか？ 平成22年度は本当に公平な入札が増えるのか？ （入札の達人　2010/3/20）

海外からの入札も可能

公平化の流れで今後増えるであろうと考えられるのが、海外からの入札です。 実は、入札に参加できるのは国内の企業だけではないのです。 一般・指名競争入札で10万SDR(=約1,600万円、中央政府・政府関係機関での基準)以上の 物品の調達・役務の提供(下記サイトでは産品/サービスと表現されています)では、海外の企業も入札できるのです。 ・政府調達に関する協定（要約版） http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/sanko002.pdf ・NJSS用語集:国際入札 http://www.njss.info/glossaries/view/78/

官報には英語で入札公告が載っています。

実際に英語版の調達情報をWeb上にアップロードしており、 海外からの入札を積極的に受け入れる意思を示している機関があります。 官報にも英語で入札公告が載っています。 ・官報 – 3/25日分 http://kanpou.npb.go.jp/20100325/20100325c00056/20100325c000560001f.html

逆もまた然り

また、海外の入札案件に日本の企業が入札に参加することもあります。 下記の例では、落札する事ができませんでしたが、日本の企業が健闘した模様です。 東芝、自前で成長模索　仏アレバ送電部門買収ならず http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009120111495b1

対策が必要になる日も近い?

対象となる機関や案件も少ないので、今すぐ海外からの入札に対する対策をしなければならない訳では無さそうですが、 元気のいい中国企業などが、価格競争力を武器に入札に積極的に参入して来る日も近いと思います。 また、日本の強みである技術力を武器に、東芝のように海外の大型案件を取りに行くという事も今後増えるかもしれません。