【鉄道や水道　民間が経営】　日本経済新聞（2011年3月9日）

少し前になりますが、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）を見直す政府の方針が発表されました。

上下水道事業など14分野を対象に、事業運営権を民間に売却し経営委託する新方式（コンセッション）を導入するとのことです。

そこで今回は、国の民間資金を活用した社会資本整備への取り組みについて書いてみようと思います。

民間資金を活用した社会資本整備（PFI）-入札用語集参照‐

今回対象となった14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設などです。

これまで公共性の高い施設の運営権は、民間への譲渡が事実上認められていませんでしたが、民間の経営ノウハウを採り入れることで、柔軟で質の高いサービスを提供していきたいとの方針だそうです。

また、企業や銀行の参画を促し、国や自治体の財政負担を軽くする狙いもあります。

自治体の動き

法改正をにらみ、下記のようにPFI方式を導入しようという自治体の動きも活発です。

・     鉄道　銀座と晴海をつなぐ次世代型路面電車（LRT）整備計画（東京都中央区）

・     水道　上下水道事業の民営化計画（兵庫県加西市）

・     ニュータウン　老朽化が進む府下ニュータウンの再生計画（大阪府）

・     大阪国際空港（伊丹）と関西国際空港の経営統合（大阪府）

大手企業の皆様はもちろんのこと中小企業の皆様にとってもビジネスチャンスです！

新方式では例えば、水道などの料金徴収や維持管理、修繕などの運営を一括して民間に移す予定ですので、自治体は売却で得た収入で財政再建を進めていくことができます。

上下水道など大型インフラの場合、経営委託期間が30～50年にわたることもあるとのことですので、受注企業は利用者が払う料金などを元に安定的に利益を得ることができます。

案件によっては、非常に大きなプロジェクトになるだけに関連企業の皆様は、是非、入札の前段階となる公募や意見招請、資料提供招請などの情報収集を欠かさないようにしてください。

また下請け企業の皆様にとっても受注企業に早めにアプローチをしていくためにも情報収集が大事になってくると思いますので、是非、注意してチェックしていただければと思います。

■入札案件検索をお試しいただけます！■

入札での電子化は？

その電子化は、私達が取組む入札においても進められています。すぐに思い浮かぶのは電子入札ですが、これにより発注機関と入札参加企業をネットワークで結び、仕様書のやりとりを省いたり、発注機関での事務の迅速化することで、入札を効率化する事に一役買っています。そしてそれを導入する自治体も増え続けています。

生駒市：電子入札、全面実施　県内初、９月から－－来月６日に説明会　／奈良

入札における「電子化」は進められているが、いまはどんな現状になっているのか、興味がわき、改めて調べてみる事にしました。体質が古いと思われがちな公共分野において、電子化の実態はどうなっているのでしょうか。

進められている電子化は？

入札における電子化では、国土交通省の「公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）」や、総務省総務省のe-Japan戦略、各自治体の電子自治体化が挙げられます。この中で公共事業分野で進められているCALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce:キャルス/イーシー）をみてみました。すると、広範な項目で電子化を推進しようとしている事を知り、驚かされます。

CALS/ECでは、プロセスにおいては、「計画」「調査」「設計」「工事」「維持」などに及び、そのプロセス毎の入札と納品のおいても電子化が進められています。これを見る限り、まだ十分ではないものの、公共分野でも電子化に向けて相当な努力がされているのだと感じました。

では、その課題とは？

情報通信技術の進歩を背景として各分野で情報化の取組みが行われてきましたが、それをより有効に活用する為に、システム間で交換する情報を「標準化」することが、現状の課題として認識されているようです。

データが大量にやり取りされるには、その技術的な課題だけではなく、その内容が共通化される必要があります。なぜなら、各機関や各企業で使用するデータの意味や定義、または提出の形式が異なれば、情報が大量にあっても活用ができないからです。

そのため、公共事業の分野では様々な標準化が行われてきました。例えば、工事実績登録や土木工事標準積算、地理情報システムなどです。そのうえで標準の作成・普及をするための委員会を設置するなどの活動が行われているようです。

そして活用へ

これらの活動により、入札におけるプロセス毎に情報の共有化が進めば、公共事業の効率化だけではなく、落札後の結果も詳細に残る為、優良企業の実績がこれまで以上に報われるようになると考えられます。そうであれば、今後は企業側としても、より精緻で具体的な情報発信を行うために、情報の整理とデータ化が今まで以上に必要になるでしょう。そして今後も、公共分野の電子化の進捗に、注視していく必要がありそうです。

今回は、土地活用つながりで、財務省の国有地の活用方法について書いてみようと思います。

「都心の国有地、定期借地方式で再開発」（日本経済新聞2011年2月23日）

財務省は、政府が保有する大規模国有地を定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めました。第一弾として、財務省所管の国立印刷局が持つ「大手町敷地」や「市ヶ谷センター」などの土地を想定しているとのことです。

通常ですと、国有地は自治体からの申し出がない場合に民間企業に売却してきたのですが、地価の下落などで期待通りの額で売却できない可能性もあるため、高い収入が望める場合に限り、定期借地方式を導入する方針だそうです。

定期借地権付き賃貸で落札した民間企業は、建物の建設・管理を手掛け、政府に土地の賃貸料を支払います。国有地の有効活用のためにも定期借地権付きの賃貸にはメリットが大きいと財務省は判断しました。

また、地方自治体や地域の商店街と一体的な開発計画をつくる「エリアマネジメント方式」も導入する予定です。「エリアマネジメント方式」の導入により、自治体の所有地や民有地などと合わせて再開発計画などを作り、国有地そのものの資産価値を高めて売却していきたいとのことです。

今後、国有地の定期借地権付き賃貸の入札案件が増えてくることが予想されます。

上記の政府の方針から今後、国有地の賃貸借案件が増えてくることは間違いないと言えそうです。遊休資産になっている公的不動産が開発されれば、民間の開発ノウハウが生かされる機会が増えてきて、民間企業の商機も拡大すると思いますので、私も今回の方針は非常に良いことだと思います。是非、不動産業界・建設業界・建物管理業界などの関連企業の皆さまは、入札案件のチェックを徹底して頂き、ビジネスチャンスの見込めるであろう価値のある物件を逃さないようにして下さい！

入札案件をお試し検索する！

最近ご担当になられた方にお会いする中、公示種類についてのお問い合わせを多くいただきます。

特に【指名競争入札】という方法が一体どんな方法なのか具体的に分からないと言ったお問い合わせを多く頂くため、今回は、【指名競争入札】がどのような流れで行われているのかご紹介させていただきます。

指名競争入札って？

特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。（ウェキペディアより）

要するに、案件に対して発注側が応札できる企業を指名し、その企業が競うという入札。

なぜ指名競争入札が必要なのでしょうか？

基本的には日本の政府調達は【一般競争入札】で行われるとこを前提としていますが、案件内容により、例外が出てきます。指名競争入札になる場合は、下記のような条件を満たす必要があります。

• 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合
• 一般競争に付することが不利と認められる場合
• 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合
• 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しない

要するに、案件内容が、一般競争では競えないような内容な場合、　（専門性や金額により）【指名競争入札】が行われます。

指名されるには？

では、この指名される企業とはどうやって決められるのでしょうか？？

一般的には指名競争の中に入る為には、指名業者の登録を行わせる自治体が多いです。

申請書を提出し、発注側のリストに入るということです。

そうすると発注側は、調達が出た場合、案件が指名競争になるとなった際、そのリストより業者を選んで指名することになるのです。

なかには、発注側が自ら調達案件に合う業者を探し当て、指名する発注機関もあるとは思いますが、指名業者の登録リストの中に入ることが指名される一番の近道だと思います。

資格取得をこれからされる方もいらっしゃるとは思いますが、是非、自治体での『指名競争参加願』などの申請があるところがございましたら、併せて申請されるとよいのではないでしょうか？

お客様のなかには、「指名競争なら自分には関係ない」と言う方もいらっしゃいますが、指名競争に少しでも参加できるような体制を取っておくことで、一般競争入札などでは落札できなかった案件をとるチャンスではないでしょうか？

また、NJSSでは、そういった指名競争入札の案件も漏れ無く収集しております。

まだ、お試しでない方は８日間の無料トライアルを是非い試し下さい。

「UR、高額賃貸住宅を売却」（日本経済新聞2010年12月5日）

国土交通省は今年2011年から都市再生機構（UR）が保有する賃貸住宅を民間企業に売却する方針を固めたとのことです。家賃が月15万円以上などの高額物件を対象に、数年かけて最大約2万6000戸を販売する計画です。そこで今回は、都市再生機構（UR）の賃貸事業の現状と入札への取り組みについて書いてみようと思います。

都市再生機構（UR）の賃貸事業の現状

URは賃貸事業で約11兆円の債務を抱えています。国交省はURの抜本改革は避けられないと判断し、賃貸住宅の売却を決めました。URが保有する賃貸住宅は約76万戸ありますが、このうち家賃が月15万円以上の高額物件約2万6000戸を数年以内に一般競争入札にかけて売却する方針です。

まずは今年中に首都圏を中心に数百～数千戸を一般競争入札にかける計画だそうです。URが高額物件を売却対象とした理由は、高収入を見込める高額物件は民間でも運営可能なため、販売しやすいと判断したからです。家賃15万円以上の物件がすべて売れれば2兆円規模の収入になる可能性があるそうです。

代表的な高額物件には、東京都港区の「アクティ汐留」、新宿区の「河田町コンフォガーデン」、中央区の「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」などがあります。

今後、首都圏を中心に高額賃貸住宅の入札案件が増えてくることが予想されます。

上記のURの方針から今後、高額賃貸住宅の入札案件が増えてくることは確実と言えそうです。特に首都圏では、ビジネスマンの通勤に便利なニーズの高い物件などが入札案件として多数出てくることが予想されます。不動産関連の企業の皆さまは、是非入札案件のチェックを徹底して頂き、価値のある物件を逃さないようにして下さい。そして皆さまのビジネスチャンスの拡大につなげて頂きたいと思います。

入札案件をお試し検索する！

少し前の記事に出ていたのですが、関東整備局は、多摩川と江戸川の堤防管理で出た刈草を引き取る民間企業を募る「堤防管理パートナー制度」を始めました。

刈草を堆肥（たいひ）やバイオマス（生物資源）資源として活用してもらい、運搬費・処理費は関東整備局が企業に支払うとのことです。

官民が連携することで除草にかかる費用を削減する狙いで、このような試みは珍しいそうです。

対象地域は多摩川の堤防と江戸川の堤防

対象地域は、東京都日野市を流れる多摩川の約3kmの堤防と、千葉県流山市に流れる江戸川の約0.9kmの堤防です。

契約期間は2011年4月から3年間で、パートナー企業は毎年6月、関東整備局の費用負担で刈った草を搬出します。刈草の量は多摩川で約13トン、江戸川で約48トンと試算されます。

2010年度の河川の維持管理費は174億円で、うち除草が37億円を占めます。

民間企業に処理してもらえば、これらの費用が軽減できると考えました。

北関東の河川では、畜産家が飼料として刈草を無償で引き取る事例がありますが、関東整備局は「都市部に近い河川では、バイオマス資源などに活用することができる」と期待しています。

今回の取り組み次第では、他の河川にも適用される可能性もあります。

関東整備局は、多摩川と江戸川の刈草の引き取り状況をみて、対象堤防の拡大や他の河川にも適用することを検討するとのことです。

今までは刈草は焼却場に運び込み処理するのが一般的だったそうですが、今回の取り組みは今までごみとして処理してきた刈草を資源として有効活用でき、しかも河川の維持管理費を大幅に削減できるということですので、私も非常に良い試みだと思っています。関東整備局が管理する河川延長は約2000kmに上るとのことですので、是非この取り組みを広く推し進めて頂きたいと思います。

そこで今回はこの「公契約条例」についてリサーチしてみたいと思います。

公契約とは?そしてその問題点とは？

まず「公契約」とは、国・地方自治体と民間企業が事業委託等を引受ける際に結ぶ契約のことを言います。これ自体は問題ないのですが、この公契約において、受託した企業の従業員が悪条件の下で働くケースが増えており、それが課題となっています。その原因としては先に挙げたとおり、行き過ぎた価格競争です。安値競争の結果、時間外・割増賃金が払われない等のしわ寄せが現場にくる悪循環に陥っているのです。そこで自治体が取組み始めたのが「公契約条例」です。

自治体で高まっている公契約条例

上記の課題に対して国はまだ有効な対策をとれていません。そこで先に動き出したのが地方自治体でした。09年9月に千葉県野田市で「公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため」に、条例が制定されました。

＜野田市公契約条例＞

これは市発注の工事や委託業務において、一定以上の賃金を保障するものです。東洋経済誌によれば、このような賃金の保障は欧米諸国では既に浸透しているそうです。この動きを受け、他の自治体でも導入の動きが活発化しています。また、WEB上を検索してみると、議員への立候補者が公約に掲げるケースが散見され、いままさに問題意識が共有され始めていることを感じました。

＜香川県＞

＜神奈川県＞

落札するのであれば

従業員の幸せを願わない企業はありません。また、質の高いサービスを提供し続けるためにも、労働環境を維持する事は発注・受注の双方にとって重要な課題と言えると思います。労働環境を維持したいと考えている企業が入札案件を狙う場合は、同じ価値観をもつ自治体で応札するほうが双方にとって幸せといえるでしょう。地方自治体では個別の資格が必要になりますが、上記のような自治体を優先して資格取得を進めるのも、ひとつの指針となり得ると思います。

２億円未満は指名競争に 千葉県、震災復旧へ要件緩和

官公庁や地方自治体などの発注機関が競争入札を行う場合は、原則として一般競争入札で行う事が会計法や地方自治法で定められています。その一方で、発注機関側で参加する業者を予め選定しておき、その企業間のみで競争を行う「指名競争入札」も一般的に行われてきました。なぜこのタイミングで指名競争入札の拡大が必要だったのか。それは何を目的にしていたのか。それが気になったので指名競争入札について少し詳しく調べてみる事にしました。

そもそも指名競争入札って何？

指名競争入札とは、予め競争参加希望者の資格審査とリスト作成を行っておき、個々の案件で競争入札を行う際に、リストの中から指名基準を満たしている企業を多数選定し、参加企業を指名して競争入札を行う方式です。　指名競争入札は、参加する企業を指名し限定する点で一般競争入札と異なります。また、入札を行うという点で、競争を行わない随意契約と異なります。

指名競争入札のメリットとデメリット

ではこの指名競争入札のメリットとデメリットは何でしょうか。

まずメリットとしては、一般競争入札よりも選定の段階で不適当な企業を排除しやすいことが挙げられます。他にも、参加企業が特定されることにより、発注機関で手続きの手間を削減する事が可能です。デメリットとしては、競争参加者が特定の企業に偏ってまう懸念が残ります。また、それにより企業間での談合の温床になる可能性が指摘されてきました。指名基準の透明性が確保されなければ、実績のない企業が新たに参入する場合に、公平な参加が阻害される恐れが有ります。

震災の復旧に迅速に対応する為に活用している

千葉県の一般競争入札を適用する基準の引き上げは、道路・河川・学校などの補修工事が対象となります。それと指名競争入札のメリットをあわせて考えると、今回の基準引き上げは補修工事を迅速に対応する為に採用された可能性が高いと言えるでしょう。

また指名競争入札は、地元業者への発注という形で経済政策としても活用できる点も見逃せません。取上げたのは千葉県でしたが、他の震災地域やそもそも存在する地方自治体の地域経済対策でも、指名競争入札が活用される事が予想され、今後もひとつの入札方式として重要な位置を占め続けると考えられるでしょう。

指名されるにはどうしたらいいのか

発注機関が定める指名基準には「等級別発注の原則」があります。「等級別発注の原則」とは、発注工事には案件ごとに等級があり、その案件で指名される企業は、同等の等級資格を有しなければいけない原則です。

しかし実際には次のような取り扱いがあります。工事成績が優秀な企業は、２等級上位の工事等級に指名される場合もあるそうです。つまり技術力が評価されれば、通常の範囲以上に参加する機会が増えることを意味します。このような点を考えると、まず実績を積み上げることも大切ですが、事後評価で高得点を獲得することが重要です。無理な案件で実績を作るよりも、より自社の強みを発揮できる入札案件に取り組み事が大切な事に異論はないでしょう。

そのためにもより広く案件を探す必要があります。今までベストと考えていた情報収集の方法や運営方法を見直す必要があるでしょう。その時には是非、入札情報速報サービス（NJSS）の様な業務支援サービスをご検討頂ければと思います。

入 札に関してお話しをする中で、落札価格の下落傾向について嘆くお声をお聞きすることがあります。参加はしてみたものの、落札価格が安い案件も一部あるとのことで す。確かに入札制度は価格競争をさせることも目的のひとつなので、その指摘は一面で正しいかもしれません。しかし価格以外での評価、例えば総合評価方式の ような仕組みはないのでしょうか。

そこで企業力や技術力、そういった面での評価がないのかを改めて探してみることにしました。そこで知ったのが「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品質確保法）」です。今回は、この品質確保法についてご紹介しようと思います。

品質確保法とは？

品質確保法とは、2004年10月に始まった秋の臨時国会に提出され、入札の中で価格競争の行き過ぎを防ぐために2005年4月施行された法律です。

導入の背景には、入札制度の変更があります。日本の公共工事は、明治時代から始まり90年代の半ばを迎えるまで、入札方式が指名競争入札だけというのが一 般的でした。しかし、93年からの「ゼネコン汚職事件」と呼ばれる一連の贈収賄事件や、80年以降の建設市場の国際化による市場開放の圧力により、制度変更を迫らました。

そのため、入札制度は一般競争入札の導入や独占禁止法の改正が行われ、より透明な制度のもとで、より公正に価格競争を行うことが目指されたのです。

しかしその結果、価格競争が激しくなり落札価格が下がれば、手抜き工事が横行するという指摘がありました。そこで行き過ぎた価格競争による工事品質の低下による悪影響をさけるため、品質確保法が施行されたのです。

品質確保法。そのポイントは技術の評価！

品質質管理法のポイントは、国や地方自治体に、入札参加者の技術力の審査を義務付ける事です。例えば、公共工事の品質確保策として下記のとおり定めています。

• 発注者は、入札参加希望者の技術的能力を審査しなければならない。

• 発注者は、入札参加希望者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。技術提案は適切に審査、評価しなければならず、改善を求め、改善を提案する機会を与えることができる。

（WIKIPEDIAより転記）

ま た、品質確保法では発注者（発注機関）に工事後の成績評価も義務付けています。そしてこの評価が、次の入札の審査にも活かされるとのことです。「参加資格 にこの成績評価を加える事で、過去の工事成績が悪い会社は排除」され、「逆に工事成績が良い会社は入札に参加する機会が増える」という指摘があります。

価格勝負だけではなく、技術力や企業力で立ち向かう

このように、価格競争を促す政策だけでなく、契約だけを目的としたダンピング等を防ぎ、より技術力を評価する法律や制度があります。そもそも発注機関としても「安かろう悪かろう」は望んでいないはずです。であれば、技術力を含む企業力で入札に立ち向かっていく、そんな戦略が今後有効になると考えらるでしょう。

東京23区で、橋の長寿化のための修繕計画をまとめる区が相次いでいます。橋の寿命は約50年と言われ、高度経済成長期に建設された橋が今後次々と対象に上ります。東京23区では、多額の費用がかかる架け替え時期を延ばし、計画的な架け替えや補修を実施して建築コストの平準化を狙うとのことです。

そこで今回は、国・自治体の橋の長寿命化対策のための方針、修繕計画についてまとめてみました。

国の自治体への補助金制度

国は、2007年度に橋の長寿命化修繕計画を策定する自治体への補助金制度を創設しました。

2009年度までは計画策定を申請した自治体に対し、策定費用の2分の1を補助していました。同制度の後押しもあって、すでに9区が長寿命化修繕計画の策定を終えています。（千代田、大田、墨田、北、板橋、中央、江東、品川、葛飾）

2011年度内にさらに9区が策定する予定です。（江戸川、新宿、杉並、豊島、荒川、渋谷、文京、世田谷、目黒）

では、具体的にどのような修繕計画なのか、豊島区と中央区の例を次に上げてみます。

豊島区と中央区の橋の修繕計画

豊島区は、2011年度内に橋の修繕計画を策定する予定です。対象は区が管理する14橋。そのうち４橋は築40～50年が経過していますので、今後10年内に架け替えが相次ぐ可能性があります。そのため、区の財政を圧迫する恐れがあるのです。そこで計画では、点検や補修工事、架け替えが特定の年度に偏らないようにスケジュールを設定し、財政の圧迫を防ぐようにするとのことです。

中央区では、すでに2010年9月に橋の修繕計画を策定しました。2019年には区が管理する橋の7割超の23橋が築50年以上になります。今後は計画的に補修して架け替え時期を先送りすることによって、2039年までの約30年間にかかるであろうコスト約55億円のうち、約12億円の削減を目指しています。

今後、橋の点検・補修工事の入札案件が増えてくることが予想されます。

上記の修繕計画からも今後、橋の点検・補修工事の入札案件が増えてくることは確実と言えそうです。区の財政を圧迫することがないよう10年内に毎年コツコツと案件が出てくることが予想されますので、いつ、どのタイミングで入札案件が出るか分かりません。土木工事関連の企業の皆さまには、是非、早め、早めの情報収集を徹底して頂きたいと思います。

入札案件をお試し検索する！