「○○大学の案件を探してるんだけど、機関で検索しても出てこないし・・・

ＮＪＳＳに登録されてないってこと？」

といった内容のご質問を頂くことがあります。

今回はよりわかりやすく解説するために、「大阪大学」を例にとってご説明させて頂きます。

たしかに、ＮＪＳＳには「大阪大学」という機関名での登録はありません。

しかし、国公立大学の案件は、独自の機関（各大学）のホームページからだけではなく、

文部科学省のホームページからも案件が出ているケースが多くあります。

今回は、そんな国公立大学だけではなく工業高校や研究所など様々な調達機関を持つ、

文部化科学省の案件の調べ方をご紹介したいと思います。

詳細検索オプション

まずは検索方法をご説明します。

（もし操作方法でわからないことがあれぱトップ画面のＮＪＳＳ動画をご覧ください。）

1. 検索バーの右側にある「詳細検索オプション」をクリックします。
2. 調べたい大学や機関名を「全てのキーワードを含める」の検索バーに入力します。
3. 下部にあります「検索対象」の「案件詳細・案件備考を含める」にチェックを入れます。

この検索で表示される案件は、案件名か案件詳細、もしくは案件備考に

そのキーワード（大学・機関名）を含んでいるものとなります。

実際に調べてみる

例えば『大阪大学』をこの方法で調べると、４３件の受付中（2012年2月10日時点）の案件が表示されます。

※発注機関名は、文部科学省になっています。

さらに案件の詳細ページを見ると、案件備考に「国立大学法人大阪大学」と記載されているので、

この案件が大阪大学から発注された案件だということがわかります。

このように文部科学省管轄の、ある特定の大学や研究所から出ている案件を検索したい時には、

『詳細検索オプション』を上手に活用しましょう。

※ＮＪＳＳでは文部科学省以外の省庁でも、同様の仕様で案件登録をしておりますので、そちらも実際に検索をしてご確認下さい。

毎回多くのお客様にご参加を頂く入札セミナーですが、第25回目を開催することとなりました。


下記、セミナーの概要です。奮ってご参加くださいませ。

【注意事項】

※ご参加には必ず事前のお申し込みが必要です。

※弊社からの着信確認の連絡をもって予約完了とさせて頂きます。万一、弊社からの着信確認の連絡がない場合は、大変お手数ですが、弊社までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

=======官公庁入札セミナー 参加申し込みフォーム ========

・御社名

・御担当者様名

・部署名

・役職名

・電話番号

・E-MAIL

・御社が狙いたいキーワード（これがないとセミナーにはご参加できません）

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＜キーワードサンプル＞

派遣業界：「派遣」「人材」

システム業界：「システム開発」「サーバ」「ネットワーク」

警備業界：「警備」「監視」「守衛」

ご参加人数は1社2名様までとさせていただきます。

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NJSS+とは

入札活動の忘れや遅れを失くし、状況把握や分析の手間の削減を目的とした入札案件管理ツールです。

NJSS+をご利用頂くことで、入札情報速報サービスNJSSなら情報収集から案件管理まで一元管理が可能になります。

機能について

■案件管理一覧

「取得物」「説明会」「提出物」「入札」のカテゴリーで管理することができるので、次に何をいつ（いつまでに）やらなければいけないのかを一目で把握することができます。

■1・3・7日前アラートメール配信

登録された「やるべきこと（タスク）」の予定日の1・3・7日前にメールが送られてきます。

これにより入札活動の忘れや遅れを防ぐことができます。

■落札結果通知＆訂正公告通知

落札結果通知は、案件管理一覧に登録している案件の、落札結果に情報（有・無・止・不）が登録された場合、訂正公告通知は案件に訂正公告が登録された場合メールが送られてきます。

これにより随時自分で検索する手間が省け、入札活動の状況把握と分析が一段と楽にできます。

■ブックマーク

案件管理一覧に移す前に、気になる案件をとりあえずストックしておくことができます。

また、ブックマーク登録した案件だけを一覧で確認して頂くことも可能です。

以上が主な機能となりますが、他にも便利な機能が多数搭載されています。

気になるお客様は、一度≪案件管理ツールNJSS+とは≫をご確認ください。

ＮＪＳＳ+へはこちらから。⇒≪案件管理ツールNJSS+≫

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そこで、今回は、実際に増えてきているPFI方式の導入の具体例をご紹介させてて頂きたいと思います。

事例１　東大本郷キャンパス「クリニカルリサーチセンター」整備

建通新聞（2011年7月26日）

東京大学は2011年7月25日、本郷キャンパス内の「クリニカルリサーチセンター」整備のPFI実施方式を公表しました。

老朽化が進む医学部・付属病院施設や全学共同利用施設など3棟の改築と、維持管理・運営を民間に任せます。2011年12月に事業者を決めるための総合評価一般競争入札を公告し、2012年4月の落札者決定を経て、同年5月に契約を結ぶ見通しです。

事業期間は2033年3月までの約21年間を予定しています。（設計・建設が2012年6月~2016年3月、維持管理・運営が2014年10月~33年3月で進める予定です。）

事例2　昭島市「社会教育複合施設」整備

建通新聞（2011年8月1日）

昭島市は「社会教育複合施設」の整備、運営に関する検討委員会で、PFI方式を活用する方針を視野に入れ検討を進めていくと発表しました。

具体的には統合予定の4つの施設（①図書館、②郷土資料館、③教育相談室、④男女共同参画ルーム）ごとに整備、運営計画を進めていくとのことです。

年度内にさらに会合を重ね、基本計画をまとめるとのことです。

今後益々、PFI方式の導入が増えることが予想されます！

上記の2つの事例のように国・自治体では、今後益々PFI方式の導入が増えることが予想されます。

PFI方式では経営委託期間が30～50年と長期にわたることも多いので、受注企業は安定的に利益を得ることができます。また、案件によっては、非常に大きなプロジェクトになるだけに関連企業の皆様は、是非、入札の前段階となる公募や意見招請、資料提供招請などの情報収集を欠かさないようにしてください。

また実際に入札に参加はしなくても入札案件に携わっている受注企業の強力企業の皆様にとっても、受注企業に早めにアプローチをしていくために、情報収集が大事になってくると思います。

是非、注意して上記のような案件情報をチェックしていただければと思います。

■入札案件検索をお試しいただけます！■

避難所としての学校

東日本大震災から数カ月経ち、やっと被災地では仮設住宅への転居が進んでいますが、まだまだ学校の体育館での避難生活を続けている方もいらっしゃいます。また、せっかく仮設住宅での生活を始めた被災者の方が、台風の影響で再度体育館に避難したというニュースもありました。各地で災害が起こるたびに避難場所となるのは学校ですが、衛生状態や避難所内の寒さなど、仕方のない状況とはいえ学校での生活は決して快適とは言えないようです。この状況の中で、避難所としての学校校舎の活用が見直しされているようです。

避難所としての機能を高める施策がありました

その見直しに関する一例が大阪のニュースでありました。大阪市が一般会計補正予算の中で、調機と中学校給食を導入する為の費用を計上したという内容です。これは学校での防災対策の一環で、被災した避難者への熱中症や寒さの対策が狙いとのことです。給食用の冷蔵庫を避難者の為の食品保存などに活用する為に1億1400万円が計上されました。

補正予算案１１億７４００万円を発表　大阪

このように、ただ避難する場所からより有効な活用へと検討を始めている自治体があることは注目に値すると言えるでしょう。これらは他の自治体にも広がるのではないかと思います。

廃校の活用

他にも有効活用が模索されている施設が「廃校」です。いま、少子化や市町村合併の影響により廃校が増えていますが、平成22年度には全国で504校の公立学校が新たに廃校となりました。これは過去3番目に多い数となっています。文部科学省は、この廃校の実態と活用状況について、「廃校施設等活用状況実態調査」を毎年実施していますが、そのとりまとめが9月16日に発表されました。

廃校施設等活用状況実態調査の結果について

このアンケートによると、通常は社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設として使われている廃校ですが、2,443校の廃校施設（有効回答）のうち、約半数（51.7%）の1,262校が避難所に指定されているそうです。

避難所に指定されている施設1262校のうち、暖房設備があるのは35.7％。貯水槽などがあるのは21.3％、通信機器があるのは17.9％、自家発電設備があるのは3.2％にとどまっているということで、文部科学省では「廃校後も防災拠点として重要な役割を果たしており、耐震化や設備の補充を進めるべきだ」という報道もありました。

すすむ耐震補強工事と廃校の活用

「文部科学省は21日、公立小中学校の校舎などの耐震化を進めるため、本年度第３次補正予算案に１０２０億円を計上、月末に提出する来年度予算の概算要求では少なくとも１５００億円を盛り込む方針を決めた」という報道がありました。

現在も子供が通っている公立小中高校３万4185校のうち、89.3％にあたる３万513校が避難所に指定されています。まずはこれらの耐震対策をすすめることが重要ですが、他にも「耐震補強のほか、天井や照明器具など非構造部材の耐震化も進める方針」といことです。

学校の耐震関連の入札案件はNJSSでも多く出ていますし、この動きは今後も進んでいくと考えられます。全国の耐震化率は過去最高となったものの、耐震性が確認されていない施設がなお２万２９１１棟残っていることから、今後も注目すべきテーマの様です。

文部科学省では「災害時は今も使われている学校がまず避難所になるだろうが、廃校施設も活用できるようにしておくことが望ましい」とのことですので、公立の小中学校の耐震工事だけでなく、廃校などの設備を含む広範な案件に注目する必要があるかもしれません。

少し前にはなりますが、国交省・総務省・財務省の３省は、公共工事での入札契約の適性化に向けて、ダンピング対策の強化、予定価格などの事前公表見直しなどに緊急に取り組むよう「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題して2011年8月25日付で国や地方自治体などに要請しました。

そこで今回は、公共工事の入札契約の適性化に向けた国の取り組みについてご紹介したいと思います。

「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の８つのポイント

上記の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題した要請は、入札契約適正化法に基づくものです。

下記の8項目がポイントとして挙げられています。

1. 地域維持型契約方式の導入
2. ダンピング対策の強化
3. 予定価格などの事前公表の見直し
4. 予定価格の適切な設定
5. 一般競争入札などの活用に必要な条件整備
6. 総合評価方式における手続きの合理化・透明性の確保
7. 公共工事標準請負契約に基づく変更契約の締結の促進
8. 談合などの不正行為に対する発注者関与の防止の徹底

このうち「２．ダンピング対策の強化」では、低入札価格調査制度での価格による失格基準を積極的に導入・活用することを指摘しています。

また、「3．予定価格などの事前公表の見直し」と関連して、入札関係職員から予定価格を事前に聞きだそうとする行為を防ぐため、不当な口利き行為があった場合の記録・報告・公表制度を導入することを定めています。

「６．総合評価方式」を巡っては、受発注者の負担を軽減する観点から、段階審査による落札者決定方式を活用するほか、技術提案の評価結果（点数、内訳）や具体的な評価内容の通知による透明性の確保が重要としています。

今後の課題

上記の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の8つのポイントは1つ1つが素晴らしい項目だと思いますし、私も強く賛同致します。これら全てが実際に行なわれれていけば、入札契約の適正化は、相当推し進められると思います。

しかし、ただのお題目で終わってしまっては、全く意味がありません。

いかに法的拘束力などを強く持たせて、実行に移していくかが今後の課題と言えます。

より公平かつ適正な入札制度を広めていくために、私どもも、入札情報速報サービス『NJSS 』を通して日々、システムの改善、お客様のサポート体制の強化に努めてまいりたいと思います。

官公庁・自治体の仕事を獲得する方法「NJSS掲載ページ」

こちらが本誌の表紙です。

指定管理者とは、地方自治体に代わって、公の施設の管理を行う団体のこと。

指定管理者制度の導入前は、公の施設の管理を行うことができるのは外郭団体や公共的団体などに限られていたが、指定管理者制度の導入により、株式会社や有限会社、NPOなどさまざまな団体が公の施設の管理を行えるようになった。（NJSS用語集より）

これは、小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環で、現在も活発に行われている制度です。

最近ご質問をいただく事が多い指定管理者制度について今回は考えてみたいと思います。

指定管理者制度の意義とメリット

一般的には以下の意義があるとされます。

・ 利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。

・  管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減。

日本には、本当に数々のハコモノといわれる公共施設があり、中には中身が追いつかない状態の建築物などが多く存在します。

完成当時は輝きを放っていた建物も中身が伴っていなければ国民も遠ざかり、利益も出なく、くすんでしまいます。

税金の無駄遣い。これこそ、今現在も大きな問題として日本国民に重くのしかかっています。

そこで小泉政権下で置かれた、公営組織の民営化の一環で、「民にできることは民へ」ということで指定管理者の案件が出てきました。

現在NJSSで『指定管理者』と検索をすると【受付中】だけでも200件、【終了後】の案件を含めると1670件を超えます。

それだけ、自治体が運営していたものが、一般市場に出回っているということになります。

指定管理者制度を用いる案件は、地方自治法によって施行されているので、基本的に地方自治体から出るものが殆どで、種類は公募としてでる事が多いです。

参加する企業からすると、新しい分野の収益が見込めることと、地方自治体によって契約年数は変わりますが、３～５年という長期契約が多く、安定して仕事を得られることが多い、というのがメリットといえます。

また、利用者からしてみると、民間企業が管理することにより、今までのノウハウを活用し、サービスに向上に繋がり気持ちよく施設を利用できるというメリットもあります。

指定管理者制度の問題点

しかしながら、上記のようなメリットもありながら、指定管理制度の運営をしていくにあたり問題点も浮上してきました。

まず、公物管理法などの法的整理が未実施であるため、すべての公の施設について民間企業が管理できるわけではありません。

また、2005年7月の日本経済新聞と日経産業消費研究所の調査によれば、従来からの管理団体が指定管理者になったケースが多く、民間企業が指定管理者になったのは導入施設全体の8.4%でした。競争原理の導入が進んでいるとは必ずしも言えない状況です。

色々な問題点を抱えてはいますが、目的は日本国民全員が暮らしやすく、快適に過ごせる環境が整えられていくことです。

使われているのは、私たちの税金です。どのように利用され、どのような改善がなされるのか、注意してみていく必要があるのではないでしょうか？

そして、『無駄な税金を無くし、指定管理者として利益を出しながら且つ、サービスも向上した運営が可能だ』という一般企業様はたくさんいらっしゃると思います。

そんな一般企業様は、指定管理者案件も近々でどんどん増えておりますので、是非NJSSでチェックしてみてください。

8日間の無料トライアルも実施しておりますので、お気軽に試してください。

「新着案件メールしか見ていない」

「使っているけどどんな機能があるのかイマイチわからない」

「自社にマッチする案件の検索方法がもっとあるかもしれない」etc

などお心当たりのあるお客様は必見です。

特別な作業は必要ありません。この機能を「知っている」だけで自社にマッチする新しい案件と出会える可能性が高まりますよ。

おすすめ案件機能

NJSS会員の案件情報や落札情報検索履歴を基にして、「この案件を見た人はこちらの案件見ています」と、オススメの情報を表示する機能です。

様々な方の行動履歴から分析してオススメしてくれるので、今までの検索方法では出てこなかった、自社にマッチする案件が見つかるかもしれません。

類似案件機能

ご覧になって頂いている案件情報と類似した案件をコンピューターが探し出し、表示してくれる機能です。

同じ発注機関だけでなく、異なる発注機関から発注されている類似した案件や1年前の同じ案件などをチェックする事が出来るため、自社で対応できる案件の見落としが激減することが期待できます。

上記2つの機能はどうやって表示されるのか？

案件検索後、「案件名」をクリックして案件詳細ページに入ります。

案件詳細ページをスクロールし下へいくと「おすすめ案件」と「類似案件」が表示されています。詳しくは下記をご覧ください。