入札情報

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登録日2017.08.16

「サブサハラアフリカにおける米生産拡大の実証分析フェーズ2」にかかるケニア国ムエア灌漑事業工事費概算業務(一般競争入札(総合評価落札方式)) - 2017年08月16日登録(案件ID:10079199)

案件公示書
1(777KB)
案件概要

3. 業務の概要 (1) 対象地区 一般無償資金協力「ムエア灌漑開発計画(Ⅰ期:1989 年度、Ⅱ期:1990 年度、Ⅲ期:1991 年度)」で整備された事業地区。 想定される整備水準及び開発スキームの違いから以下の 2 地区に分けて考える。 1) JICA 無償資金協力事業対象地区(無償地区) 2) 無償外地区(その他の灌漑地区、Outgrowers3 地区) (2) 工事費算出対象とする主な施設 頭首工(New Nyamindi、Thiba) リンク水路及び構造物(2 本) 幹線水路及び関連構造物 支線水路及び関連構造物 排水路及び関連構造物 圃場整備 (3) 業務の期間 2017 年 10 月中旬~2018 年 2 月下旬 (4) 業務工程 2017 年 10 月下旬より業務を開始し、2018 年 2 月下旬の終了を想定している。コンサルタントは第 2 の「2.業務の目的」及び「5.業務の内容」に示す事項を効率的に実施するための具体的な工程を作成して提案すること。 (5) 業務量の目途と業務従事者の構成 1) 業務量の目安 全体業務量:4.00 M/M 現地作業:1.00 M/M 国内作業:3.00 M/M 2) 業務従事者の構成 総括/工事費積算(1)(3 号) 工事費積算(2)(6 号) 5. 業務の内容 ①工事数量概算 1) JICA 無償資金協力事業対象地区(無償地区) 先方政府の所有する対象工事の竣工図面(ブループリント)に基づき再積算を行う。効率的に数量計算を行うためには図面を電子化する必要があるが、全てを行う場合膨大な作業量となる為、電子化対象施設を絞り込む。 図面電子化対象施設: 主要構造物(頭首工)、水路工縦横断図、主要水路関連構造物(サイフォンなど) 電子化作業方針: コンクリート量と土工量(概算)が算出出来るレベルまで電子化。 数量計算方針: (a) 電子化対象構造物 コンクリート量を計算後、鉄筋・型枠・その他は経験から比率計算。土工量は概算。 (b) 電子化対象外構造物 現在実施中の「ムエア灌漑開発事業(円借款)」の詳細設計にある類似構造物を参照する。 2) 無償外地区(その他の灌漑地区、Outgrowers3 地区) 現状では、図面・積算資料といった積算根拠となりうる資料が無いため、「ムエア灌漑開発事業(円借款)」の詳細設計の類似地区を参照した形での積算作業を行う。少しでも精度を上げる為、簡易なインベントリー調査を行い、可能な限り各地区の実情に見合った積算となる様配慮する。 具体的には、現場踏査及びインベントリー調査結果を基にして、以下の手順で算出を行う。 (a) 整備水準の確認(「ムエア灌漑開発事業(円借款)」の詳細設計の整備基準を 5 として、5 段階評価) (b) 参考地区(あるいは水路)の選定(「ムエア灌漑開発事業(円借款)」の詳細設計対象地区/工事) (c) 資料の有無等から、/ha、/km、/構造物、などの単位数量/単価を基に算出 ②単価更新 以下の資料から、各工種単価あるいは施設建設費用の現在価格を算出する。 1) 「ムエア灌漑開発事業(円借款)」積算資料(各工種単価及び各施設建設費用) 2) 物価上昇に係る資料 ③工事費の積算 上記①、②を取り纏めて、対象地区全体の灌漑施設工事費の積算結果とする。 あくまでも純粋な灌漑施設の工事費のみとし、附帯施設や付随する業務である例えば以下のコストは含まない。 - 調査・計画・設計・施工監理業務に係る費用(コンサルティングサービス費用など) - 農道、倉庫、乾燥場、管理事務所、水利組合事務所、などの建設費用 - 維持管理機械、農業機械、精米所などの導入費用 - その他技術指導などの費用 また、これら施設の維持管理費・更新費については、可能な限り、政府予算措置及び実績値の収集を試みること。

案件備考

JICA研究所

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

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資料交付日

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資料等提出日

2017.09.04

入札日

2017.09.15受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2017.10.04
落札情報

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落札企業情報

落札価格

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落札評点

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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