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- 下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務
入札情報
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下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務 - 2018年01月30日登録(案件ID:10879741)
入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2018.05.18有料版で閲覧できます。
落札企業情報
NJS・日水コン共同提案体
東京都港区芝浦1-1-1落札価格
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- 落札理由
" 下水道施設の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等により運営環境は厳しさを増しており、効率化な事業運営が一層求められている。 平成29年6月9日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2017」においても「上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度(平成34年度)までの広域化を推進するための目標を掲げる」ことが明記されており、汚水処理の事業運営を所管する総務省、農林水産省、国土交通省、環境省では2022年度(平成34年度)までに全ての都道府県が汚水処理事業に関する「広域化・共同化計画」を策定し、事業運営の効率化に向けた取組促進を図ることとしている。 このため、「広域化・共同化計画」の先行事例として、計画策定に意欲的な都道府県内の先行地域を中心に「広域化・共同化に関するモデル計画」の策定を、有識者の意見を踏まえながら支援することが重要である。 本業務は、「広域化・共同化計画」策定に意欲的な都道府県における「広域化・共同化に関するモデル計画」の策定を、広域化・共同化検討委員会(仮称)における議論を踏まえながら支援することで、将来にわたって持続可能な下水道事業の運営体制構築を促進することを目的とする。 本業務の実施にあたっては、下水道事業の広域化・共同化に関する幅広い知見の他、都道府県が管内地方公共団体をまとめ上げ、2022年度までに「広域化・共同化計画」を策定するために高度な調整能力等が必要であり、企画競争する必要があった。 その結果、上記相手方の企画提案書は、本業務に対する「的確性」が高く、業務の目的にかなった「実現性」や「独創性」についても満足できるものであること等から妥当であるとして、企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として上記相手方と随意契約を締結するものである。 根拠条文:会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号 "
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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