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平成30年度G空間情報センター運用による地理空間情報の流通の円滑化及び利活用モデルの構築業務 - 2018年02月08日登録(案件ID:10937947)

案件公示書
案件概要

業務内容 平成29年3月に閣議決定された第三期地理空間情報活用推進基本計画では、G空間情報センター(以下「センター」という。)について、「産学官民連携のインフラとして、各主体が整備する地理空間情報を集約し、より一層利用価値の高い情報へと加工・変換して、誰もがいつでも容易に、かつ円滑に検索・入手できる仕組みの構築を目指す、G空間社会の中核を担うものである」と明記されている。 具体的には、世の中に散在する地理空間情報をいつでも容易かつ円滑に検索、入手できる仕組みを提供することで、データの利活用によって官民による新たなサービス創出が可能となり、防災対策、暮らしの質の向上、新産業創出、地方創生等のあらゆる分野に貢献するとともに、G空間社会を下支えする地理空間情報を一元的に集約・共有し、更に解析・加工していくことで新たな価値のあるデータを生成する地理空間情報の循環システムの形成を目指している。 本業務は、センターの業務を行う上で必要となる地理空間情報の収集・登録及び利用者への提供並びに地理空間情報の利活用に資するショーケースの収集等を行う。 具体的には、昨年に引き続き地方公共団体がオープンデータとして登録している情報やオープンデータではないが、防災や所有者不明土地問題等において重要と思われるデータの収集についても積極的に行う。また、国のデータについてはユーザニーズを踏まえ、追加で必要なデータを登録すること。民間事業者等が有するデータについても特に動的データなど、他のデータと重ね合わせることで価値のあるデータが作成されると思われる地理空間情報等を登録することが望ましい。 また、防災対策(災害時における自治体、民間企業等の活動支援等)及び地理空間情報の循環システム(国土強靭化・インフラ、災害、介護・医療、ヘルスケア・見守り、農林水産、自動運転、まちづくり・コミュニティ、観光、環境、食等)に資する幅広い分野のモデルを収集し、ショーケースとして公開することで地理空間情報の推進を行う。なお、センターの利活用を促進する取組やセンターにおけるビジネスモデルについても併せて検討を行う。 これらの事業を実施し、特に地理空間情報の収集や登録における課題、利用者への提供に係る課題及び将来センターが目指すべき方向性について報告書としてまとめる。 履行期限   平成31年3月22日(金)予定

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

2018.02.15

資料交付日

2018.03.01

資料等提出日

2018.03.01

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2018.04.03
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会

神奈川県横浜市青葉区桂台1丁目15番地28

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

"会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務は、センターの業務を行う上で必要となる地理空間情報の登録及び利用者への提供並びに地理空間情報の利活用に資するショーケースの収集等を行う。 具体的には、昨年に引き続き地方公共団体がオープンデータとして登録している情報やオープンデータではないが、防災や所有者不明土地問題等において重要と思われるデータの収集についても積極的に行う。また、国のデータについてはユーザニーズを踏まえ、追加で必要なデータを登録する。 また、防災対策(災害時における自治体、民間企業等の活動支援等)及び地理空間情報の循環システムに資する幅広い分野のモデルを収集し、ショーケースとして公開することで地理空間情報の推進を行う。なお、センターの利活用を促進する取組やセンターにおけるビジネスモデルについても併せて検討を行う。 これらの事業を実施し、特に地理空間情報の収集や登録における課題、利用者への提供に係る課題及び将来センターが目指すべき方向性について報告書としてまとめる。 本業務実施にあたっては、地理空間情報の加工方法・データの品質表示に関する知見に加え、法令や実際の事例等に関する高度な専門知識や様々な関係者との調整を行う上での人選や意見照会のノウハウが求められる。このため、業務の実施にあたり、国土政策局企画競争有識者委員会(以下、有識者委員会という。)における審議も経て、広く企画提案を募集したところ、10者が企画提案書作成要領を受領した。 この結果、(一社)社会基盤情報流通推進協議会を含む3者から応募があり、有識者委員会で審議の上、企画競争実施委員会で審査したところ、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の提案は、主に以下の観点から他社に比べて高い評価を得たものであり、同社を契約相手先と特定し、その企画提案を踏まえた仕様書を作成し、契約手続きを行うものである。 ①  配置担当者の経験・能力については問題ないと思われ、特にGIS分野における技術者が多数おり、地理空間情報に精通した担当者が多く配置されていることから理解度は高いと判断できる。 ②  実施体制の人数も十分であり、スケジュール的にも問題はないと判断できる。 ③  データの提供側への登録作業の支援や提供元へのアクセス数・ダウンロード数のフィードバックなどの提案や、ガイドライン作成などデータの提供を促進するような提案があること及びニーズ把握などの内容が具体的に示されており、高い実現性が期待できる。 ④  ショーケースを収集する候補についても具体的に挙げており、またどのようなテーマ案を収集するのか、取り上げる背景について明確に書かれており、非常に具体的である。また、普及させる方針についても非常にわかりやすい内容になっており、効果的な成果が期待できる。 ⑤  ワークショップの開催について地方開催を2,3箇所で実施するなど、幅広く普及をするための活動が提案されている。また、Facebook等を用いた広報を行うなど、具体的な提案になっており、効果が期待できる。 以上から、本業務については契約の性質及び目的が競争を許さない場合に該当するため、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、同社と随意契約を結ぶものである。"

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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