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- 令和2年度「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」
入札情報
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令和2年度「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」 - 2020年02月21日登録(案件ID:14961318)
- 案件概要
事業の内容 学校卒業後の障害者の学びの場を拡充するため、地方公共団体(主に都道府県)を中心(核)として、大学等の高等教育機関との連携協力のもと、地元の企業や社会福祉法人やNPO法人などの外部の障害者支援団体等が連携し、障害者本人も参画した、「地域連携コンソーシアム」の形成による持続可能な学びの支援の実現に向け、以下の事項について地域の実情を踏まえて実践的な研究・開発等を行う。 ①関係機関の参画による地域連携コンソーシアムの形成 ②障害者の学びのニーズを踏まえた講座内容・実施方法、合理的配慮を含む必要な支援 ③学校教育法第105条に基づく履修証明書の発行を見据えた新たな学習プログラムの開発 ④障害者の学びを支援する人材の育成 ⑤障害者の学びの場を継続的なものとするための方策(費用負担の在り方等)の検討 ⑥障害者の学びに関する情報を一元的に収集・提供する仕組みの構築 ⑦地域における関係団体・支援者・障害当事者等が参加するコンファレンスの実施
- 案件備考
担当部局 文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
---資料等提出日
2020.03.13入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2020.06.09有料版で閲覧できます。
落札企業情報
兵庫県教育委員会
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1落札価格
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- 落札理由
委託先選定に当たっては、透明性及び競争性を担保するため、令和2年2月21日(金)から文部科学省ホームページにて公募を開始し、3月13日(金)までに企画提案書他必要書類の提出を求め、企画競争を実施した。これにより応募のあった4団体について、「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」技術審査専門員の評価を踏まえ、4団体全てにおいて本事業を実施できると判断した。契約の性質又は目的が競争を許さないことから、「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」の委託契約について、会計法第29条の3第4項を適用し、随意契約を締結するものである。
秋田県教育委員会
秋田県秋田市山王三丁目1-1落札価格
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- 落札理由
委託先選定に当たっては、透明性及び競争性を担保するため、令和2年2月21日(金)から文部科学省ホームページにて公募を開始し、3月13日(金)までに企画提案書他必要書類の提出を求め、企画競争を実施した。これにより応募のあった4団体について、「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」技術審査専門員の評価を踏まえ、4団体全てにおいて本事業を実施できると判断した。契約の性質又は目的が競争を許さないことから、「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」の委託契約について、会計法第29条の3第4項を適用し、随意契約を締結するものである。
北海道教育委員会
北海道札幌市中央区3条西7丁目落札価格
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- 落札理由
委託先選定に当たっては、透明性及び競争性を担保するため、令和2年2月21日(金)から文部科学省ホームページにて公募を開始し、3月13日(金)までに企画提案書他必要書類の提出を求め、企画競争を実施した。これにより応募のあった4団体について、「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」技術審査専門員の評価を踏まえ、4団体全てにおいて本事業を実施できると判断した。契約の性質又は目的が競争を許さないことから、「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」の委託契約について、会計法第29条の3第4項を適用し、随意契約を締結するものである。
宮崎県
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号落札価格
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- 落札理由
委託先選定に当たっては、透明性及び競争性を担保するため、令和2年2月21日(金)から文部科学省ホームページにて公募を開始し、3月13日(金)までに企画提案書他必要書類の提出を求め、企画競争を実施した。これにより応募のあった4団体について、「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」技術審査専門員の評価を踏まえ、4団体全てにおいて本事業を実施できると判断した。契約の性質又は目的が競争を許さないことから、「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」の委託契約について、会計法第29条の3第4項を適用し、随意契約を締結するものである。
※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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