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登録日2020.08.03

山梨県における移住・二地域居住にかかる相談業務 - 2020年08月03日登録(案件ID:15909191)

案件概要

地域創生・人口対策課

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

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資料交付日

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資料等提出日

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入札日

2019.09.30受付終了

入札結果情報

結果公示日

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落札日(契約締結日)

2019.09.30
落札情報

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落札企業情報

落札価格

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落札理由

山梨県では、本県の定住人口の確保を図るため、移住・ 二地域居住を考えている都内の方を中心に、住宅情報、 生活情報、就職情報などをワンストップで提供する総合 相談窓口である「やまなし暮らし支援センター(以下、 「支援センター」という。)」を東京有楽町に開設してい る。 支援センターは、従来の施策では掘り起こしが困難で あった「漠然と移住を考えている者」、「他県への移住を 考えている者」など、様々なレベル・段階の者に、多く の情報発信・相談に対応することにより、山梨県へ誘導・ 取り込みを行い、本県への移住希望者を数多く獲得する ことを目的にする施設である。 このため、当該事業の運営を委託する組織に求められ るのは、 ○移住・二地域居住の情報を数多く取り扱うこと ○ターゲットとする方に対する情報発信力があること ○移住を考えている者を集客する力があること ○本県への移住・二地域居住を促進するためのノウハウ を保有していること である。 今回委託を行う「特定非営利活動法人100万人のふ るさと回帰・循環運動推進・支援センター(以下、「ふる さと回帰支援センター」という。)」は、東京有楽町に「ふ るさと暮らし情報センター・東京」を開設しており、移 住・二地域居住に関する情報やパンフレットなどを備 え、相談業務に携わる国内最大の団体である。 ふるさと回帰支援センターでは、45の道府県及びその 関連団体が会員となって、各自治体の移住関連情報を発 信しており、東京有楽町という好立地の効果もあり、ふ るさと暮らし情報センター・東京は、移住を考えている 者が情報収集や相談に多くの者が訪れる施設となって いる。 上記のとおり、この団体は、山梨県が意図する定住人 口の確保を図るために、本事業を効果的に実施するのに 最も適した団体である。 このことから、競争入札には適さないため、ふるさと回 帰支援センターと地方自治法施行令第167条の2第 1項第2号により、随意契約することとした。 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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