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- 加津佐漁港漁村再生交付金工事
入札情報
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- 案件概要
(1) 工事番号 31繰島漁漁再第1-1号 (2) 工 事 名 加津佐漁港漁村再生交付金工事 (3) 工事場所 南島原市 加津佐町乙 (4) 工 期 令和3年3月19日限り (5) 工事概要 -2m物揚場(A)(改良) 39.0m 碇けい工 1.0 式、浮桟橋工 1.0 式、付属工 1.0 式、撤去工 1.0 式 浮桟橋(B)(改良) 1.0 式 碇けい工 1.0 式、浮桟橋工 1.0 式、付属工 1.0 式
- 入札資格
- その他
- 競争入札に参加する者に必要な資格 本工事の競争参加資格を有する者は、総合評価落札方式入札公告共通事項書(標準型以外集約版)(以下「共通事項書 (標準型以外集約版)」という。)2の(1)及び(3)に定める要件を満たす者で、かつ実施要綱第7条第1項に規定 する競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次に掲げる要件をすべて満たした者と する。ただし、配置技術者に関する条件中の技術者の専任については、落札決定の日からとする。 建設業の許可に関す る条件 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、土木工事業 に 係る特定建設業の許可を有すること。 営業所等の所在地、 総合数値等、格付等 土木一式工事に係る格付等級がAランクで、かつ次のいずれかの条件を満たすこと。 ア 島原振興局建設部管内または県央振興局建設部管内に主たる営業所を有する者で、土木一式工 級に関する条件 事に係る総合数値が950点以上、かつ主観点数が50点以上であること。 イ 長崎県内に主たる営業所を有する者で、土木一式工事に係る総合数値が1,100点以上、か つ主観点数が100点以上であること。 ウ 長崎県内に主たる営業所を有する者で、島原振興局建設部管内に「合併等による合併特例措置 認定通知書」により承認の通知を受けた受任営業所(以下「管内営業所」という。)を有する者 で、土木一式工事における総合評定値が950点以上、かつ主観点数が50点以上であること。 年間平均完成工事高 土木一式工事において3億円以上 同種工事の施工実績 に関する条件 下記の項目に規定する内容をすべて満足する一件の公共工事を、元請として施工した実績を有す ること。 なお、元請の受注形態別の施工実績回数は以下のとおりとする。 ア 単体または共同企業体の代表構成員としての実績がある場合は1回以上 イ 共同企業体のその他の構成員としての実績のみの場合は2回以上 項 目 内 容 対象期間 平成17年度から令和元年度に完成した公共工事 発注機関 国、特殊法人等、地方公共団体、公社、公団 受注形態 単体または共同企業体の構成員 工種/工法 作業船を使用した海上工事 施工場所 長崎県内の港湾区域内または漁港区域内 配置技術 者に関す る条件 以下の条件をすべて満たす主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)を専任で配置で きること。 国家資 格等 以下のいずれかの国家資格等並びに土木工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、法第26 条第4項に規定する講習を修了した日から5年を経過していない者 ①法による1級土木施工管理技士 ②法による1級建設機械施工技士 ③技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」) 、森林部門(選択科目「森林土木」)、水産部門(選択科目「水産土木」)、総合技術監理部門 (選択科目「建設部門」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」)) ④「建設業法第15条第2号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める 件」(平成元年建設省告示第128号)の第1号及び第5号の規定により、国土交通大臣が建設業 法第15条第2号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認めた者。ただし、特別認定業種が 、「土木工事業」に係る者とする。 工 事 経 験 条件なし その他 ① 当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書等の提出期限日を含 め連続して3か月以上)にある者。ただし、倒産を事由に退職した者(倒産の事実が発生して以 降3か月以内に退職した者)を退職日から3か月以内に直接的に雇用し、雇用期間確認免除申立 書の提出がなされたときは、連続して3か月以上の恒常的な雇用関係は免除する。 ② 配置技術者は専任すること。 (「建設工事の専任の主任技術者の取扱いについて(通知)」(平成28年12月15日 28監第163 号)の記「主任技術者の兼務に係る取扱い」は適用除外) ③ 競争参加資格確認申請書の提出期限日から起算して過去3か月間に、長崎県が発注する工事に おいて、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした者(途中交代の技術者が同等以上 であった場合を除く。)でないこと。 ④ 競争参加資格確認申請書の提出期限日から起算して過去3か月間に、長崎県内で発注された公 共工事(長崎県発注工事を除く。)において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代を した者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く。)でないこと。 作業船の保有に関す る条件 「長崎県発注の港湾・漁港等の海上工事にかかる制限付き一般競争入札の入札参加資格要件とな る一定の条件を備えた作業船の取り扱い要領」(平成20年10月15日 20建企第474号)に定める作業 船保有確認証の交付を受けていること。 建設業法に基づく経 営事項審査等 令和2年度長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿(格付表)に登載され 、申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業法第27条の23の規定に基づく 経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。 (注1)「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所をいう。ただし、当該営業所が本店たる営業所以外の場合は、当 該工事業に係る入札・契約の委任を証する書類を提出し、長崎県建設工事入札参加者格付要綱第4条に定める本工事 の開札日が属する年度の入札参加資格名簿(以下「名簿」という。)に登載された営業所(以下「受任営業所」とい う。)とする。 なお、「営業所等の所在地、総合数値等、格付等級に関する条件」において、受任営業所を有することをもって入 札参加資格を有することとなる者にあっては、本工事に関する入札、契約等は当該受任営業所の受任者において行う こと。 (注2)「総合数値等」とは、名簿記載の「主観点数合計」、「総合数値」をいう。 (注3)「格付等級」、「年間平均完成工事高」とは、それぞれ名簿記載の「格付等級」、「年間平均完成工事高」をいう。 (注4)「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第2 項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」」及び契約の相手方が公団、公社である建設 工事をいう。なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。 (注5)「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定 する経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認め られておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。 (注6)「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」に規定するも のをいう。 (注7)「作業船」とは、浚渫船、起重機船、クレーン付台船又はミキサー船をいう。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.09.16資料等提出日
2020.09.11入札日
2020.09.23受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2020.10.02有料版で閲覧できます。
落札企業情報
株式会社三基
長崎県長崎市大橋町22-14落札価格
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落札評点
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予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。
※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
類似案件
応札企業情報
訂正公告情報
公示日
2020.09.06- 詳細
訂正公告が公表されました。 【訂正箇所】 6 入札日程 申請書等の提出期間、競争参加資格確認結果の通知期限 に関する訂正 変更に伴い、NJSSの情報を下記のように訂正しております。 案件公示書も新しいものに差し替わっております。 <訂正前> 資料等提出日:2020.09.08 <訂正後> 資料等提出日:2020.09.11