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- 一般県道長崎式見港線電線共同溝整備工事(3工区)
入札情報
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案件公示書
技術者及び企業の施工能力調書(様式1号).xlsx
- 案件概要
(1) 工事番号 2債総県電共第1-3号 (2) 工 事 名 一般県道長崎式見港線電線共同溝整備工事(3工区) (3) 工事場所 長崎市 尾上町 (4) 工 期 270日間 (5) 工事概要 工事延長 L=209m、幹線管路工 L=113m、車道舗装工 A=1,500㎡ 排水工 L=210m、縁石工 L=246m、防護柵工 L=204m
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- 入札資格
- その他
- 競争入札に参加する者に必要な資格 本工事の競争参加資格を有する者は、総合評価落札方式入札公告共通事項書(標準型以外集約版)(以下「共通事項書(標 準型以外集約版)」という。)2の(1)及び(3)に定める要件を満たす者で、かつ実施要綱第7条第1項に規定する競 争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次に掲げる要件をすべて満たした者とする。ただ し、配置技術者に関する条件中の技術者の専任については、落札決定の日からとする。 建設業の許可に関す る条件 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、土木工事業に係 る特定建設業の許可を有すること。 営業所等の所在地、 総合数値等、格付等 級に関する条件 次のいずれかの条件を満たすこと。 ア 長崎振興局建設部管内に主たる営業所を有する者で、土木一式工事に係る総合数値が810点以 上、かつ主観点数が20点以上で格付等級がAランク イ 県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有する者で、土木一式工事に係る総 合数値が900点以上、かつ主観点数が50点以上で格付等級がAランク ウ 長崎県内に主たる営業所を有する者で、長崎振興局建設部管内に「県内業者の営業所の取扱いに ついて」(令和2年1月23日 31監第193号、31建企第651号)5.の承認の通知を受けた受任営業所 (以下「特認営業所」という。)を有し、土木一式工事に係る総合数値が810点以上、かつ主観 点数が20点以上で格付等級がAランク 年間平均完成工事高 土木一式工事において2億円以上 同種工事の施工実績 に関する条件 条件なし 配置技術 者に関す る条件 以下の条件をすべて満たす主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)を専任で配置できる こと。 国家資 格等 ① 次のいずれかの国家資格等を有している者 ・法による1級土木施工管理技士 ・法による1級建設機械施工技士 ・技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」 )、森林部門(選択科目「森林土木」)、水産部門(選択科目「水産土木」)、総合技術監理 部門(選択科目「建設部門」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」のいずれかの科目 )) ・「建設業法第15条第2号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定め る件」(平成元年建設省告示第128号)の第1号及び第5号の規定により、国土交通大臣が建設 業法第15条第2号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認めた者。ただし、特別認定業 種が「土木工事業」に係る者とする。 ② 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、法第26条第4項に規定する講習を修了した 日から5年を経過していない者 工 事 経 験 条件なし その他 ① 当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書等の提出期限日を含め 連続して3か月以上)にある者。ただし、倒産を事由に退職した者(倒産の事実が発生して以降3 か月以内に退職した者)を退職日から3か月以内に直接的に雇用し、雇用期間確認免除申立書の提 出がなされたときは、連続して3か月以上の恒常的な雇用関係は免除する。 ② 配置技術者は専任すること。 (「建設工事の専任の主任技術者の取扱いについて(通知)」(平成28年12月15日 28監第163号) の記1「主任技術者の兼務に係る取扱い」は適用除外) ③ 競争参加資格確認申請書の提出期限日から起算して過去3か月間に、長崎県が発注する工事にお いて、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした者(途中交代の技術者が同等以上であ った場合を除く。)でないこと。 ④ 競争参加資格確認申請書の提出期限日から起算して過去3か月間に、長崎県内で発注された公共 工事(長崎県発注工事を除く。)において、真にやむを得ない理由により技術者の途中交代をした 者(途中交代の技術者が同等以上であった場合を除く。)でないこと。 建設業法に基づく経 営事項審査等 令和2年度長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿(格付表)に登載され、 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業法第27条の23の規定に基づく経営 事項審査の有効期間が満了する者でないこと。 (注1)「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所をいう。ただし、当該営業所が本店たる営業所以外の場合は、当該 工事業に係る入札・契約の委任を証する書類を提出し、長崎県建設工事入札参加者格付要綱第4条に定める本工事の開 札日が属する年度の入札参加資格名簿(以下「名簿」という。)に登載された営業所(以下「受任営業所」という。) とする。 なお、「営業所等の所在地、総合数値等、格付等級に関する条件」において、受任営業所を有することをもって入札 参加資格を有することとなる者にあっては、本工事に関する入札、契約等は当該受任営業所の受任者において行うこと。 (注2)「総合数値等」とは、名簿記載の「総合評定値」、「主観点数合計」、「総合数値」をいう。 (注3)「格付等級」、「年間平均完成工事高」とは、それぞれ名簿記載の「格付等級」、「年間平均完成工事高」をいう。 (注4)「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第2項 に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」」及び契約の相手方が公団、公社である建設工事 をいう。なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。 (注5)「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定す る経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められ ておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。 (注6)「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」に規定するもの をいう。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.09.16資料等提出日
2020.09.08入札日
2020.09.23受付終了類似案件
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