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- (入札番号:沼 第30146号)令和2年度[第32-D7710-01号](一)清水函南停車場線道路改築工事(舗装工)(11-02)
入札情報
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案件公示書
内訳書.xls
様式2-6.docx
明示事項.pdf
位置図.pdf
図面.pdf
設計書.pdf
入札後審査チェック表.xls
舗装チェックシート.pdf
- 案件概要
施工延長 L=179.8m 表層工(密粒度As(20)改質Ⅰ型) t=5cm A=1,350m2 基層工(再生粗粒度As(20)) t=5cm A=1,350m2 上層路盤工(粒調砕石) t=15cm A=1,350m2 下層路盤工(再生下層路盤材) t=15cm A=934m2 円形側溝工(φ300) L=114m
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- 入札資格
- その他
- 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満足 していることについての確認を受けた者であること。 条 件 左記の詳細 資格要件 1 静岡県における建設工事競争入札参加資格の舗装工事に係る認定を受けた者であること。 2 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき、舗装工事業に係る建設業の許可を受けている者であること。 3 沼津土木事務所、下田土木事務所又は熱海土木事務所管内に、法第3条第1項に規定する主たる営業所を有する者、若しくは同管内にアスファルトプラントを有する者であること。 4 舗装施工体制として、1級を含む2名以上の自社雇用の舗装施工管理技術者((一社)日本道路建設業協会登録の1級又は2級)が在籍すること。 5 平成17年4月1日以降に、国、地方公共団体、静岡県道路公社又は特殊法人等(「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に規定する法人をいう。)が発注した、契約金額3千万円以上の交通規制を伴うアスファルト舗装工事を元請として施工した実績を有すること(平成17年4月1日以降に完成、引渡し済のものに限る。また、新型コロナ感染症の感染拡大防止措置の実施のため工事等の一時中止措置等を実施したことにより完成しない工事等については、延長前の工期又は履行期限を既に経過しているものに限り、当該同種工事等の実績として認めるものとする。)。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。なお、静岡県発注工事での工事成績が64点以下の場合は、同種の工事成績として認めない。 6 次に示す要件のすべてを満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(監理技術者の場合には、監理技術者資格者証(ほ装)の交付を受けている者で、監理技術者講習を受講した者であること。)また、自社雇用の舗装施工管理技術者((一社)日本道路建設業協会登録の1級又は2級)を舗装に関わる工事(表層工、路盤工等)の施工期間において専任で配置できること。 (1) 平成17年4月1日以降に、国、地方公共団体、静岡県道路公社又は特殊法人等が発注した、契約金額1千万円以上の交通規制を伴うアスファルト舗装工事の施工経験を有する者。また、新型コロナ感染症の感染拡大防止措置の実施のため工事等の一時中止措置等を実施したことにより完成しない工事等については、延長前の工期又は履行期限を既に経過しているものに限り、当該同種工事等の実績として認めるものとする。なお、静岡県発注工事での工事成績が64点以下の場合は、同種の工事成績として認めない。 (2) 入札執行日以前に3ケ月以上の雇用関係があること。 (3) 契約金額3,500万円以上の場合は、専任で配置できる者。専任を要する工事の場合、開札日の翌日から起算して20日目から配置できること(土曜日、日曜日及び祝日を含む。)。 7 当該工事に係る設計業務等の受託者(三島市大場311番地の1 鈴木設計㈱)と次のいずれかの関係にあるものでないこと。 (1) 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者 (2) 受託者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者 8 当該工事の舗装に関する施工体制として、以下のいずれかの施工体制をとれるもの。 (1) 自社のみの施工体制 自社のみの施工体制とは、自社雇用の職長の他、オペレーター、スクリードマン、レーキマンなどの特殊な技能をもつ技能者(一般作業員は除く。)が1名以上従事する体制をいう。 (2) 下請を含む施工体制 自社及び下請会社(連結決算を行っている子会社又は完全協力会社に限る。)の雇用している職長の他、オペレーター、スクリードマン、レーキマンなどの特殊な技能をもつ技能者(一般作業員は除く。)が1名以上含めて従事する施工体制をとれるものをいう。なお、完全協力会社とは、直近3ヵ年連続して年間2回以上のアスファルト舗装工事(官発注工事)において下請契約を行なっている恒常的な協力関係にある会社をいう。 9 下記の建設機械を所有、又は長期リース(当該工事の工期を含む6ヶ月以上連続したリース契約に限る)により各種1台以上確保していること。なお、連結決算を行なっている子会社又は完全協力会社が下記の建設機械を所有、又は長期リースにより確保できる場合も含む。 ・アスファルトフィニッシャー ・マカダムローラー ・タイヤローラー その他の条件 ・舗装施工体制について様式6を提出すること。 ・上記に、同種工事の施行実績の要件が含まれている場合は、当該工事の概要が記された設計図書の写し等の提出が必要。 ・その他は入札公告「共通事項」2-1記載のとおり。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.09.17資料等提出日
2020.09.09入札日
2020.09.23受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2020.09.24 落札情報
有料版で閲覧できます。
落札企業情報
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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