入札情報

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登録日2020.10.10

高知城梅ノ段北側石垣改修工事(教文第2-14号) - 2020年10月10日登録(案件ID:16487382)

案件公示書
教文第2-14号+数量総括表.pdf
公告【様式】教文第2-14号.docx
公告【共通事項】教文第2-14号.pdf
教文第2-14号+公表単価と公表歩掛.pdf
教文第2-14号+数量計算書.pdf
教文第2-14号+図面.pdf
教文第2-14号+(金抜)実施.pdf
教文第2-14号+(見積参考)実施.pdf
案件概要

工事の概要 高知城梅ノ段北側石垣の改修工事 石垣復旧 石積工 A=23㎡ 石垣安定化工 A=475㎡

案件備考

契約番号 0200346001 入札機関 学校安全対策課

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
その他
  • 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」と いう。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和2年度高 知県建設工事 競争入札参加 資格 建設工事の種類 石工事 等級 A等級またはB等級 総合点数 700点以上 2 特定建設業許 可の要件 石工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1 項第2号)を受けている者であること。 3 営業所の拠点 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の石工事の総合評定値(総 合評点)が600点以上の者。 なお、当該審査の基準日は、申請書の提出日以前1年7月以内の日(会社更生法 (平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再 生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者 については、審査基準日が手続開始決定日以降であり、かつ、申請書の提出日以前 1年7月以内の日)であること。 また、総合評定値(総合評点)は、高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書 に記載されている総合点数とは異なるものであるので注意すること。 4 施工実績 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成17年度以降に、国指定史跡(城跡)における石垣改修工事の元請として完 成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 4 最終請負金額(税込)が1,000万円以上であること。 5 配置予定技術 者 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。な お、請負代金が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上となる場合の 主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和31年政令第273 号)第27条第2項の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す 質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 資 格 等 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと同 等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、1級土木施工管理 技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術 者講習修了証を有する者であること。 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されてい る者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月以上 雇用されている者であること。 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規定 されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第7条第2号若しくは第15条第2号 に規定される営業所の専任技術者(許可業種は問わない。)でないこと。 従 事 実 績 「4 施工実績」に掲げる要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者 であること。従事役職は現場代理人、監理技術者、主任技術者又は低入札価格調査 制度に基づく工事施工で、発注者から監理技術者若しくは主任技術者に加えて専任 配置を義務づけられた技術者に限る。ただし、その従事期間が工期の半分を超えて いない場合は実績として認めない。
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2020.10.19

入札日

2020.10.29受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2020.10.30
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

落札価格

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予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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