入札情報

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登録日2020.11.19

長岡市大手通坂之上町地区再開発施設建築物(A-2街区)建設工事 - 2020年11月19日登録(案件ID:16803726)

案件公示書
公告続き2.pdf
公告続き1.pdf
案件概要

工事内容 イ 建設工事一式 鉄骨造、地上10階建、延床面積 約18,600㎡ ロ 主要用途  (イ)事務所(1~2階、6~10階)延床面積 約12,020㎡  (ロ)図書館(3~5階)延床面積 約4,605㎡  (ハ)共用部延床面積 約1,975㎡

案件備考

機関名:都市再生機構

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
その他
  • 競争参加資格 次の⑴から⒄に掲げる条件をすべて満たしている者又は⒅の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、⒆に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記1に示す工事(以下「本工事」という。)に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。 ⑴独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ⑵当機構東日本地区における令和元・2年度(平成31・32年度)の一般競争参加資格について建築工事の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)。 ⑶当機構東日本地区における令和元・2年度(平成31・32年度)の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点)以上であること。(上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点)以上であること。)なお共同企業体の構成員の組合せは、2社の場合、客観点数1,200点以上、900点以上の組合せ、3社の場合、客観点数1,200点以上、900点以上、900点以上の組合せとする。 ⑷会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑸申請書及び資料の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑹工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 ⑺当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。 ⑻本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑼総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 ⑽暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。) ⑾発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。 ⑿平成22年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(2社)、20%以上(3社)の場合のものに限る。)  イ 単独申込みの場合は、次に掲げる同種工事1の実績を有すること。同種工事1とは、「鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の6階建以上かつ延床面積12,000㎡以上の施設建築物の建設工事(主要用途が住宅以外の建築物)」の施工実績をいう。  ロ 共同申込みの場合は、次の(イ)及び(ロ)に掲げる条件を満たすこと。   (イ)共同企業体の代表者は上記⑿イの実績を有すること。   (ロ)共同企業体の代表者以外の構成員については、次に掲げる同種工事2の実績を有すること。同種工事2とは、「鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延床面積3,000㎡以上の施設建築物の建設工事(主要用途が住宅以外の建築物)」の施工実績をいう。 ⒀次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。)を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。)。  イ 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。  ロ 平成22年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記⑿イに掲げる工事について、上記⒀イの有資格者としての経験を有する者(共同申込みの代表者以外にあっては⑿ロ(ロ)に掲げる工事について、上記⒀イの有資格者としての経験を有する者)であること。  ただし、次に掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。  ・同種工事の契約時点で上記⒀イの資格を有していること。  ・同種工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。  ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。  ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 ⒁施工体制に関し、次の要件を備えていること。  イ 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。  ロ 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)がそれぞれ独立した体制を取ることができること。  ハ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。 ⒂平成30年4月1日から資料の提出期限までの間に当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が68点未満である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)については、次の条件を満たしていること。  イ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。  ロ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 ⒃低入札価格調査対象となった場合には、上記⒀に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 ⒄次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。  イ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務  ロ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務  ハ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 ⒅共同企業体の構成基準 共同企業体の構成は、⑴から⒄をすべて満たす者で構成され、かつ、次のイ及びロにより構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、3者以内とする。  イ 各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては、30%以上、3者で構成される場合にあっては、20%以上であること。  ロ 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。 ⒆共同企業体としての資格の認定申請等  イ 認定申請 本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記4⑵の申請書及び資料の提出に先立ち、当機構指定様式による「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「特定建設工事共同企業体協定書」等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。(資料提出期限日の1週間前までに提出すること。)なお、下記4⑵の提出期間内に申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。  ロ 認定資格の有効期限 認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2020.12.24

資料等提出日

2020.12.24

入札日

2021.02.25受付終了

入札結果情報

結果公示日

2021.03.22

落札日(契約締結日)

2021.02.26
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

総合評価

詳細

大成・中越興業建設工事共同企業体新潟県 新潟市中央区八千代1-4-1

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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