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- 第14回道路標識標示設置工事
入札情報
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案件公示書
- 入札資格
- その他
- (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 建設業法に定める特定若しくは一般建設業者の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加 資格審査及び業者選定等に関する規程第5条による平成31・32年度建設業者格付名簿又は登録名簿に「土木 一式工事」若しくは「とび、土工、コンクリート工事」で登録されている者(会社更生法(平成14年法律第 154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てをしてい る者又は申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者。) (3) 直近の経営事項審査結果通知書が有効期間内にある者 (4) 沖縄県内に本社又は支店、営業所等があること。 (5) 入札参加資格確認申請期限日から、本工事の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けてない 者 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県 警察競争契約入札心得(県費関係)第6条第2項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存 続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続 が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合 (7) 令和2年度の沖縄県警察本部交通安全施設整備工事入札参加資格確認審査で「道路標識・標示関連工事」 の入札参加資格を認められている者 (8) 建設業法に規定する「土木工事」若しくは「とび、土工工事」の主任又は監理技術者の資格(本工事に路 面標示施工を含む場合は併せて路面標示施工技能士の資格)を有する者を建設業法第26条に基づき配置可能 であること。 (9) 次の各号に該当しない者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は 支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、 その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律(平成3年法律第77号、以下「暴対法」という)又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力 団員をいう。以下同じ)であるとき イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは 積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.12.09資料等提出日
2020.12.09入札日
2020.12.21受付終了類似案件
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