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令和2~3年度鎌倉市公共施設再編計画改訂支援業務委託 - 2020年12月25日登録(案件ID:17085571)

案件公示書
案件仕様書
審査基準(PDF:101KB)
契約書(案)(PDF:263KB)
公募型プロポーザル参加申込書(ワード:43KB)
業務経歴書(ワード:40KB)
質問票(ワード:37KB)
公募型プロポーザル届出書(ワード:37KB)
誓約書(ワード:34KB)
実施体制調書(両面)(ワード:52KB)
業務工程表(エクセル:30KB)
見積書(エクセル:45KB)
辞退届(ワード:32KB)
案件概要

履行期間   契約締結日から令和4年(2022 年)3月 31 日まで 事業費限度額 11,825,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。) 業務委託の内容 (1) 再編計画改訂作業支援 ア 再編計画策定時からの経過について、本市総合計画第4期基本計画をはじめとした本市 の関連行政計画の策定・改訂等の状況や社会情勢の変化を踏まえた時点修正による改訂作 業を行うこと。作業に当たっては、次の点も踏まえること。 (ア)総務省指針等を参考にすること (イ)再編計画のエビデンス(特に再編計画のP.5~70)のデータ更新(資料編含む。)を行 うこと (ウ)進捗管理のチェック結果や最新のハザード情報、施設の状況、個別施設計画策定状況 などを反映すること (エ)再編計画の内容の理解しやすさ(公共施設マネジメントの必要性(マクロ))の改善を 図ること (オ)再編計画の内容のうち、再編内容(時期を含む。)を地域(施設)別に見える化し、理 解しやすさの改善を図ること(本市の公共施設マネジメントの全体像を分かりやすく把 握することができる図の作成(参考:関市公共施設再配置計画の施設別配置計画)や公 共施設マネジメントの推進事例の紹介など) (カ)改訂内容に応じて、総合管理計画も同様の改訂作業を行うこと イ 再編計画の進捗についてのチェックを行うとともに、進捗管理方法の改善に関する検討 を行うこと。作業に当たっては、次の点も踏まえること。 (ア)再編計画のほか、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」 などの総務省の資料(以下「総務省指針等」という。)に示されたPDCAサイクルを参考に すること (イ)再編計画の進捗に関するチェックの結果を分析し、実績・効果の見える化を図ること (耐震化率の向上や公共施設にかかるコストの抑制効果など) (ウ)再編計画の進捗について、チェックがしやすく、進捗状況を周知に用いることができ るようなアウトプット(見える化された資料)が得られるなど理解しやすい進捗管理の 方法とすること ウ 再編計画における今後の再編方針を踏まえて、事業推進上の優先度が高い事業や短期的 に実行性の高い事業として、モデル事業の提案を行うこと。提案については、ケーススタ ディ(事例研究)として、事業スキーム並びに概算事業費、スケジュール、事業推進上の メリット・デメリット、課題などを示すなど、事業化に向けた基礎的な検討作業を行うこ と。 エ 公共施設マネジメントの必要性に関する理解度などを測るため、WEBアンケート調査を行 い、本市における公共施設再編に関する市民意識の状況を分析するとともに、再編計画の エビデンス、アンケート結果や上記全体像を示した図をベースに公共施設再編計画NEWSの 原稿(案)を作成すること。作業に当たっては、次の点も踏まえること。 (ア)WEBアンケート調査の方法や回答者数(n)は、再編計画(P.資料-39)を参考にネッ トリサーチ会社を活用して行うこと (イ)原稿(案)は、本市で編集作業が可能な汎用性のあるファイル形式(6(3)参照)のデ ータで作成すること (2) 個別施設計画進捗管理支援 各施設所管部署が策定した個別施設計画や個別施設計画の策定に向けた考え方について内 容確認を行い、関係省庁が示す策定指針や基準などとの整合確認、留意事項の整理及びひな 型の作成など、個別施設計画の策定の進捗管理等に関する支援 その他詳細は仕様書のとおり

案件備考

質問受付期間 公表から令和3年(2021 年)1月 12 日午後5時まで 質問への回答 令和3年(2021 年)1月 15 日(予定)

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2020.12.25

資料等提出日

2021.01.20

入札日

2021.01.27受付終了

入札結果情報

結果公示日

2021.03.18

落札日(契約締結日)

---
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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落札価格

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落札評点

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落札理由

・ 業務の実施体制が充実しており、庁内外の再編計画に関する理解増進につながる実効性の高い提案と評価できた。 ・ 提案内容について、より具体的にスケジュールを踏まえて提案している点が優れていた。

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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