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- スマートシティモデル事業の海外展開に関する検討・調査業務(その2)
入札情報
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入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2020.01.22有料版で閲覧できます。
落札企業情報
国立大学法人名古屋大学
愛知県名古屋市千種区不老町落札価格
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- 落札理由
"本業務は、スマートシティモデル事業の海外展開に向けて、スマートシティに関する実証調査を行い、スマートシティの取り組みに関する海外展開用広報素材を作成するものである。 インフラシステムの海外展開において、世界的に関心の高まるスマートシティという新たなニーズへの対応が必要であり、本分野での我が国のつよみを 発信しそのプレゼンスを向上させることにより、競合国との案件獲得競争を進める上での優位性を確立する必要がある。一方、スマートシティに関する日本国内の取組は本格化して間もなく、海外展開において優位性を発揮できる事業パッケージを確立することが急務である。 現時点での日本国内において、スマートシティとして最も熟度が高い事業は、平成31年3月15日から平成31年4月24日までの間に「スマートシティモデル事業」として公募を行い、その先進性や具体性が評価された「先行モデルプロジェクト」として選定された事業である。スマートシティの海外展開においてゆういせいを発揮できる事業パッケージを確立し、海外展開に資するコンテンツを生み出していくためには、「先行モデルプロジェクト」の実証調査を支援し、各事業を実装段階までに高める必要がある。 このため、本案件は価格中心による一般競争に馴染まず、モデル事業の海外展開の可能性や優位性に関する企画提案の内容を評価し選定することが適切である。そのことから、令和元年11月14日から令和元年12月5日までの間に、「先行モデルプロジェクト」に選定された15事業に対し、「スマートシティモデル事業の海外提案に関する企画提案」を募ったところ、4団体から提案があった。その企画提案の内容について、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」に諮った結果、高蔵寺スマートシティ推進検討会の企画提案が本業務について適切な提案が行われており、本調査を確実に遂行できる能力を有していると判断できることから同者が特定された。 以上のことから、本業務は、「公共調達の適正化について(平成18年8月25日 財計第2017号)」における「審議会等により委託先が決定された者との委託契約」に該当するので、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号の規定により、随意契約するものである。 "
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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