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2021年度 インフラシステム海外展開における競争力強化等検討業務 - 2021年04月22日登録(案件ID:18290917)

案件公示書
案件概要

業務内容 業務内容は以下のとおり。業務における打合せは5回程度とし、業務計画、進捗状況の確認・報告を行う。第1回及び成果品のとりまとめに関する打合せには管理技術者が出席するものとする。 1)本邦企業受注案件の実施状況調査 海外の社会資本整備において、本邦企業が受注した事業の実施状況や課題等を施工者に書面等にて調査を行う。発注者が必要と認める場合には、発注者の指示により施工者へのヒアリングを実施する。 2)インフラ海外展開における「現地化」成功事例の収集・調査 インフラシステム海外展開推進に向け、本邦企業が受注した海外インフラ案件の進捗状況について調査を実施するとともに、本邦企業の海外での競争力を強化するための手法として有効と考えられる「現地化」(現地企業を活用・育成すること等により、現地のプレイヤーによる我が国技術を活用したインフラシステムの拡大等を指す)について、建築分野を含め、インフラ及び周辺分野の成功事例を収集・調査し、分類・分析を行う。調査にあたっては、関係業界団体や企業等へのヒアリングなどを積極的に行うこととし、「現地化」については5ヶ国以上の事例を収集・調査するものとする。 3)競争力強化のための「現地化」に必要な条件の検討及び整理 2)で調査した「現地化」の成功事例を踏まえ、道路・下水道・防災等の国土交通省所管のインフラ分野における競争力強化のための「現地化」に必要な条件を検討・整理する。検討にあたっては、必要に応じ、有識者の意見聴取を行う。 4)統計情報等の整理 建設分野の国際市場の動向、国際機関の調達制度の状況、競合国における建設分野の海外活動に関する情報について、統計情報等を基に整理する。 5)報告書のとりまとめ等 1)~4)の検討結果をとりまとめ、報告書を作成する。また、本業務の検討結果の概要をA4判1~2枚程度にまとめた概要書(和文・英文)を作成する。

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

2021.04.26

資料交付日

2021.05.12

資料等提出日

2021.04.26

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2021.07.05
落札情報

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落札企業情報

落札価格

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落札理由

"随意契約理由 本業務は、インフラシステム海外展開推進に向け、本邦企業が受注した海外インフラ案件の進捗状況について調査を実施するとともに、本邦企業の海外での競争力を強化するための手法として有効と考えられる「現地化」(現地企業を活用・育成すること等により、現地のプレイヤーによる我が国技術を活用したインフラシステムの拡大等を指す)について、現状の分析や公的関与の方策等について検討を行うことを目的とするものである。 本業務を効果的に実施するためには、提案企業体が有するインフラ海外展開における「現地化」について、日本企業による現地企業の活用・育成の成功事例の収集・調査に関して深い知識・経験が求められる。また、競争力強化のための「現地化」に必要な条件の検討・整理に関して、深い知識・経験が求められる。これらを踏まえて委託先業者を選定する必要があるため、企画競争による企画提案を公募し審査することとした。 企画競争方式に基づく企画提案書の提出要請に対し、4者が提案書を提出し、その内容について、「業務実施体制」、「実施方針・実施フロー・工程表」、「特定テーマに対する企画提案」の観点から評価を行った。 一般社団法人 国際建設技術協会の企画提案について、業務の実施方針は手順や業務量等の的確な把握のもと検討されたとなっていた。提案企業体が有するインフラ海外展開における「現地化」について、日本企業による現地企業の活用・育成の成功事例の収集・調査に関しては、現地化成功事例の収集・調査にあたって、多種多様な現地化の方法について検討に入れている点や秘匿性の考慮とそれを解消するための提案、また失敗事例の収集をすることで成功事例の特質を浮かび上がらせる提案など、提案内容が具体的かつ妥当なものであった。競争力強化のための「現地化」に必要な条件の検討・整理に関しては、現地化に必要な条件の検討・整理にあたって、現地状況の分析や企業内部の分析を提案している点、またそれに加えて協働していくことになる利害関係者からの視点を視野に入れることを提案している点など 、提案内容が具体的かつ妥当なものであった。これらより、実現への説得力があり提案内容が評価できる。 以上のことから、当該業務の実施者として一般社団法人 国際建設技術協会を選定し、随意契約するものである。 根拠条文 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 "

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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