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佐賀県地域活性化等起業支援事業業務 - 2022年06月01日登録(案件ID:21946550)

案件公示書
案件仕様書
各種様式(1~3)
別表1 評価基準
案件概要

2 目的 本事業は、地域の課題(※1)の解決を目的として新たに起業する者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野(※2)での事業承継又は第二創業した者(以下「起業者等」という。)に対し、佐賀県地域活性化等起業支援事業費補助金(以下、「起業支援金」という。)を交付するとともに、事業の立ち上げ等に関する伴走支援等を行うことにより、社会的事業分野(※3)における起業、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継又は第二創業の促進による地方創生を実現することを目的とする。 ※1)本県の地域の課題としている分野 ・地域活性化関連 ・まちづくりの推進 ・過疎地域活性化関連 ・買物弱者支援 ・地域交通支援 ・社会教育関係 ・子育て支援 ・環境関連 ・社会福祉関連 ・その他、本県における地域の課題と認められるもの ※2)Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野 未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業を想定。 ※3)社会的事業とは、次に掲げる事項の全てに該当する事業のこと。 ・地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性) ・提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること(事業性) ・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性) 3 業務内容 (1)募集及び広報 起業者等を県内外から募集するとともに、東京圏等から地域の課題解決に資する有望な起業家等を誘致するため、積極的な事業の広報を行う。 また、本県が社会的事業分野における起業、事業承継又は第二創業の促進に取り組んでいることが県内外に伝わるような、効果的な事業広報を行う。 募集時期:令和4年7月頃から8月中旬頃まで ○業務委託内容 項 目 内 容 募集及び広報 ・募集に関する問い合わせ及び相談等への対応 ・募集のためのチラシ・ポスターの作成 ・チラシ・ポスターの配布先の提案及び配布 ・公募様式の作成 ・募集及び事業広報として、SNS上での発信 ・その他、募集及び広報の企画、運営 ※チラシは、両面 A4 サイズで、10,000 部作成すること。 ※ポスターは、片面 A2 サイズで、200 部作成すること。 ※チラシ・ポスターの配布先に当たっては、県と十分に協議すること。 ※インターネット等の利用も含めて、より多くの世代に対して周知ができるような広報を検討し実施すること。ただし、県外では行わないこと。(当該委託事業は、地方創生推進交付金を活用しており、「県外における周知に要する経費」は交付金の対象外となっているため。) (2)審査会の実施 3(1)の募集後に、申請書類等に基づく1次審査及び外部有識者を含む審査会による2次審査 (審査委員の選定・委嘱等を含む)を行い、起業支援金対象者の選定を行う。 審 査 会 時 期:令和4年8月下旬頃 採択件 数:10件程度(1件当たり200万円を上限とする) ○業務委託内容 項 目 内 容 審査会の実施 ・起業支援金に関する問い合わせ等への対応 ・応募書類の受付及び内容確認 ・1次審査(書類審査)の実施 ・2次審査(プレゼンテーション)の実施 ・審査委員の選定、日程調整、謝金の支払い等 ・資料(応募書類含む)の作成・印刷 ・会場の手配・設営、必要な機材(パソコン、プロジェクター、スクリーン等)の設置等 ・応募者との連絡調整 ・審査会議事録の作成(各審査会終了後、速やかに審査結果及び議事録を県に提出すること) ・その他、事業目的を達成するために効果的な企画内容の提案、実施 ※審査委員の選定に当たっては、県と十分に協議すること。 ※2次審査に当たっては、社会的事業に知見を有する外部有識者を含む審査会を設置し、外部委員には1名以上は実際に起業・事業承継、第二創業・事業経営を行った経験者等を加え、金融部門、県内事業者、学識経験者等により構成するものとし、審査会の委員は県の承認を経て決定すること。 ※審査会の結果、採択件数が8件に満たない場合は、再度、再募集及び広報を行うこと。 ※企画・運営に係る経費については受託者の負担とする。 (3)起業者等への伴走支援 第一線で活躍する起業支援の専門家をメンターに迎えるなど、事業計画の進捗管理、プロトタイプ構築・実証実験・効果検証の支援、事業の広報、販路開拓、資金計画の作成、労務管理、販路開拓、人的ネットワークの形成等のきめ細かな支援を以下により実施する。 ①交付申請書作成に係る相談対応(申請書の作成代行は不可) 各専門家及び受託者職員による申請書作成に係る支援を1起業者等につき、2回程度実施する。 ②起業者等の事業計画相談対応 各専門家及び受注者職員による事業計画(採択後、事業実施期間中)に係る作成支援及び内容のブラッシュアップを1起業者等につき、2回程度する。 ③起業者等の進捗状況の確認 1 起業者等につき、2回程度実施し、確認後1週間以内に県へ報告すること。 (可能な限り起業者等の事務所等現地訪問を行うこと) ※個別相談アンケートを実施し、各起業者等への支援にフィードバックする。 ④起業者等の経理処理状況の管理・指導 起業者等への「経理処理説明会」を開催するとともに起業支援金にかかる経理処理状況を随時確認・指導を行う。 ⑤実績報告書作成に係る相談対応(報告書の作成代行は不可) 各専門家及び受託者職員による実績報告書作成に係る支援を2か月程度実施する。 ⑥起業者等の販路開拓等の経営支援 事業計画に応じた販路拡大支援及び相談対応を40回以上実施する。 ⑦起業者等へのセミナー開催及び相互のネットワーク形成支援 セミナーは起業者等の段階に応じた内容(各分野の専門家による起業前後に必要な知識(税務、財務、労務等)を指導する)とし、1 回以上開催する。 カリキュラムについては、起業予定者からの要望をヒアリング後、県と受託者と協議のもと決定する。 起業者等の間での意見交換会を開催し、相互のネットワーク形成支援を行う。 ⑧地域での事業継続に係る支援 起業後も持続的に地域貢献ができるように事業進捗確認、経営相談、専門家派遣等のサポートを行う。 ※相談対応・指導等に必要なコーディネーター謝金等伴走支援業務に係る一切の費用は受託者の負担とする。 (4)令和元年度から令和3年度の交付決定事業の事業化状況報告 令和元年度から令和3年度の本事業における交付決定事業に係る事業化状況報告書の提出を各年度の「佐賀県地域活性化等起業支援事業費補助金」事業執行団体に依頼し、とりまとめて県に報告する。その際、報告書作成に係る相談があれば、対応する。 (5)その他 その他、事業の円滑な運営に関する業務。 ○業務委託内容 項 目 内 容 運 営 ・業務の実績報告 ・その他、事業の円滑な運営に関する業務 4 業務委託期間 契約締結の日~令和5年3月3日(金曜日)

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

2022.06.08

資料交付日

2022.06.17

資料等提出日

2022.06.03

入札日

2022.06.20受付終了

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