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プラント改修計画策定支援専門家派遣(総括/産業分析)(改修計画/積算)(環境社会配慮) - 2012年07月04日登録(案件ID:2296796)

案件公示書
案件概要

業務の範囲及び内容 本コンサルタントは、有償資金協力事業(円借款)の仕組み及び手続きを十分に把握の上、次の業務を行うこととす る。 「総括/産業分析」は、本業務の全体総括に加え、各産業分野の概況レビュー及び対象プラント間の優先順位の検討 作業に係るC/P機関への助言・技術指導を行う。また、モデルプラントに関し、「改修計画/積算」は改修工事の内容と 工事費の積算を、「環境社会配慮」は改修工事による環境・社会的影響の予測及び評価を、それぞれC/P機関が検討・実 施する上で必要となる助言・技術指導を行う。 各コンサルタント団員の検討結果に基づき、「総括/産業分析」が中心となって、C/P機関による円借款の活用を念頭 に置いたモデルプラント改修に係る事業計画(案)の取りまとめを支援するとともに、専門家業務完了報告書を作成す る。 [総括/産業分析] (1) 国内準備期間(2012年7月下旬) ア 担当分野に関連する資料を収集・分析し、「ミ」国政府からの要請の背景及び内容を理解する。 イ 業務実施計画書(和・英)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。 ウ JICA東南アジア・大洋州部及び産業開発・公共政策部との派遣前打合せに参加する。 (2) 第1次・第2次現地派遣期間(2012年8月上旬~9月上旬) ア 業務実施計画書に基づき、JICAミャンマー事務所及び「ミ」国側関係機関に対して業務の進め方を説明し同意 を得る。 イ 以下に係るC/P機関の検討・作成作業に対し、必要な助言・技術指導を行う。 (ア) 各産業分野に関する「ミ」国政府の現行政策と今後の方針、法制度、規定の把握(官民の役割分担、国営企 業改革の動向、国庫補助金投入状況、価格統制・輸入規制等) (イ) 各産業分野における国営企業の競争力(生産能力、原材料及び燃料の需給状況分析を含む) (ウ) 各産業分野における需要予測の検討 (エ) 対象プラントにおける施設・設備の現状把握と改修の必要性の検討(現地踏査を含む) (オ) 上記(ア)~(エ)を踏まえた、対象プラント間の優先順位の検討 (カ) 他コンサルタント団員の検討結果を踏まえた、モデルプラント改修に係る円借款の供与を念頭に置いた 事業計画(案)の作成(実施体制、スケジュール、資金計画、借款で雇用するコンサルタントのTOR及びスケ ジュールを含む) (キ) モデルプラントの改修に係る運用・効果指標の検討 (ク) モデルプラントを所管する公社の運営・財務能力の分析 (ケ) モデルプラント改修によるEIRR・FIRRの分析(必要に応じて複数の便益計算パターンを作成・分析する) ウ 他コンサルタント団員による調査・検討結果の取りまとめを行う。 エ 担当分野に係る現地業務結果報告書(和・英)を作成する(第2次派遣終了時) オ 現地調査の結果をJICAミャンマー事務所へ報告する。 (3) 国内作業期間(2012年8月中旬) ア JICA東南アジア・大洋州部及びJICA産業開発・公共政策部に対し、第1次現地派遣の結果を報告し、今後の対 応につき協議する。 イ JICAとの協議結果を踏まえて事業計画(案)を精査するとともに、第2次現地派遣の準備を行う。 (4) 国内整理期間(2012年9月中旬) 担当分野に係る専門家業務完了報告書(和文・英文)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。 [改修計画/積算] (5) 国内準備期間(2012年7月下旬) ア 担当分野に関連する資料を収集・分析し、「ミ」国政府からの要請の背景及び内容を理解する。 イ 業務実施計画書(和・英)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。 ウ JICA東南アジア・大洋州部及びJICA産業開発・公共政策部との派遣前打合せに参加する。 (6) 第1次・第2次現地派遣期間(2012年8月上旬~9月上旬) ア C/P機関がモデルプラントを対象に行う以下の検討・作成作業に対し、必要な助言・技術指導を行う。 (ア) 「ミ」国における設計基準及び一般的な工事単価の確認 (イ) 施設・設備の現状確認及び必要な改修内容の検討(現地踏査を含む) (ウ) 施設・設備の維持管理体制の検討(必要に応じ、工場を運営する公社の維持管理能力向上に必要な技術移 転の内容を検討する) (エ) 施工計画案の検討 (オ) 上記(ア)~(エ)を踏まえた改修計画の策定 イ 担当分野に係る現地業務結果報告書(和・英)を作成する(第2次派遣終了時) ウ 現地調査の結果をJICAミャンマー事務所へ報告する。 (7) 国内作業期間(2012年8月中旬) ア JICA東南アジア・大洋州部及びJICA産業開発・公共政策部に対し、第1次現地派遣の結果を報告し、今後の対 応につき協議する。 イ JICAとの協議結果を踏まえて事業計画)(案)を精査するとともに、第2次現地派遣の準備を行う。 ウ 担当分野に係る現地業務結果報告書を作成する(第2次派遣終了時) (8) 国内整理期間(2012年9月中旬) 担当分野に係る専門家業務完了報告書(和文・英文)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。 [環境社会配慮] (9) 国内準備期間(2012年7月下旬) ア 担当分野に関連する資料を収集・分析し、「ミ」国政府からの要請の背景及び内容を理解する。 イ 業務実施計画書(和・英)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。 ウ JICA東南アジア・大洋州部及びJICA産業開発・公共政策部との派遣前打合せに参加する。 (10) 第1次・第2次現地派遣期間(2012年8月上旬~9月上旬) ア モデルプラントの現状及び改修計画を確認する(現地踏査を含む) イ モデルプラントにおける環境社会配慮に係る既存の報告書・資料を確認する。 ウ C/P機関がモデルプラントを対象に行う以下の検討・作成作業に対し、必要な助言・技術指導を行う。 (ア) 「ミ」国の環境社会配慮制度・組織の確認 a 環境社会配慮(環境影響評価、住民移転、住民参加、情報公開等)に関連する法令・基準及び世界銀行の セーフガードポリシー(EHSガイドライン) b 上記aと「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」(2010年4月)(以下「JICA環境ガイドライン(2010年 4月)」)との乖離 c 上記aに係る関係機関の役割 (イ) モデルプラントの改修に係るスコーピング(事業実施に際し考慮すべき環境社会項目とその影響評価方法 の検討) (ウ) モデルプラントの改修を行った場合に発生しうる環境社会影響の予測 (エ) 環境社会影響の評価及び代替案、緩和策の検討 (オ) 環境管理計画・モニタリング計画の検討 (カ) ステークホルダー協議の開催支援(実施目的、参加者、協議内容等の確認) エ 調査結果を踏まえ、C/P機関と協議の上、JICA環境ガイドライン(2010年4月)の環境チェックリスト案を作成 する。 オ JICA環境ガイドライン(2010年4月)との整合性に留意の上、カテゴリー分類を検討し、「ミ」国関係者へ説明 する。 カ カテゴリー分類の結果を踏まえ、今後円借款事業として実施するにあたり必要な手続きをまとめ、「ミ」国側 関係者へ説明する。 キ 上記「カ」の実施に係るC/P機関の環境社会配慮能力の確認及び必要に応じた配慮能力強化策を検討・提案す る。 ク 担当分野に係る現地業務結果報告書を作成する(第2次派遣終了時)。 (11) 国内作業期間(2012年8月中旬) ア JICA東南アジア・大洋州部及びJICA産業開発・公共政策部に対し、第1次現地派遣の結果を報告し、今後の対 応につき協議する。 イ JICAとの協議結果を踏まえて事業計画(案)を精査するとともに、第2次現地派遣の準備を行う。 (12) 国内整理期間(2012年9月中旬) 担当分野に係る専門家業務完了報告書(和文・英文)を作成し、JICA東南アジア・大洋州部へ提出する。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2012.07.11

入札日

---受付終了

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