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道路メンテナンス業務の外部委託化に関する監理能力強化プロジェクト(道路メンテナンス工事積算・ 契約研修教材作成)(道路メンテナンス工事監理・評価研修教材作成)【有償勘定技術支援】 - 2012年09月12日登録(案件ID:2514494)

案件公示書
案件概要

業務の範囲及び内容 本コンサルタント2名は、派遣中の専門家らと協力し、それぞれ次の業務を実施する。 具体的担当事項は次のとおりとする。 [道路メンテナンス工事積算・契約研修教材作成] (1) 国内準備期間(2012年10月中旬) ア 本プロジェクトで作成された次の3種類のマニュアル類の内容を把握し、関連資料等の情報収集・整理・分析 を行う。 (ア) 「道路維持業務積算マニュアル」 (イ) 「年間維持契約の標準契約書類(性能規定型及び単価契約型)」 (ウ) 「道路維持業務の施工監理及び契約評価マニュアル」 イ 業務実施計画書(和文・英文)を作成し、JICA経済基盤開発部に提出・説明し、計画内容を確認する。 (2) 第1次現地派遣(2012年10月下旬~12月中旬) ア JICAケニア事務所、C/P機関に業務計画書を提出・説明する。 イ 上記(1)アのマニュアル類のうち、(ア)及び(イ)の活用状況を調査し、理解が進んでいる点とそうでない点を 整理する。 ウ KIHBTの業務体制と、実施している研修の内容と質・レベルを調査する。併せて、ケニア国建設業者のキャパ シティについてKIHBT等からヒアリングを行う。 エ 上記調査結果をもとに、上記(1)ア(ア)及び(イ)に係る理解を促進させるための研修カリキュラム及びテキス トの作成方針をつくり、C/Pと合意する。(1)ア(ア)については代表的な工種についての単価の設定の仕方、(1) ア(イ)については契約リスクの分担に係る内容を含めるものとする。研修は、講義と演習から構成することと し、研修期間はそれぞれ5日間を想定している。 オ 上記(1)ア(ア)及び(イ)の研修カリキュラム案及びテキスト案、PowerPointを使った説明プレゼン資料を作成 する。作成段階においては、適宜、C/Pと長期専門家との連携を図り、特にC/Pの主体的な参加に配慮するこ と。 カ 上記作業を行う中で明らかになったマニュアル類の改善点について取りまとめ、関係機関から構成されるテ クニカルミーティングで提言する。 キ 作成したカリキュラム及びテキスト案に関して、C/Pがテクニカルミーティングで説明を行い、承認が得ら れるよう支援する。 ク 試行的にKIHBTでC/Pを対象とした研修講義を実施し、そのフィードバックに基づいてカリキュラム及びテキ ストを改訂する。 (3) 国内作業(2012年12月下旬) JICA経済基盤開発部に対し、現地派遣結果を報告するとともに、次回現地派遣時の業務内容につき協議し、 必要に応じ業務計画書を修正する。 (4) 第2次現地派遣(2013年1月上旬~1月下旬) ア 試行講義で得られた知見に基づき、将来研修講師となる人材向けに、講師用研修ガイドライン(英文)を作成 する。研修講師はC/P機関の技術系職員が務めることが想定される。本ガイドラインは、研修各コマごとの講 義概要と強調すべきポイント、留意点等を簡潔に取りまとめたものを想定している。 イ カリキュラム及びテキストに関して、KIHBTの正規の研修コースとして今後持続実施するための枠組み作り のためのミーティングに参加し、必要な提言を行う。 ウ 現地業務終了に際し、他のコンサルタントとともに、現地業務結果報告書(英文)を作成し、JICAケニア事務 所、C/P機関に提出、報告する。 (5) 帰国後整理期間(2013年2月上旬) 他のコンサルタントとともに、専門家業務完了報告書(和文)を作成し、JICA経済基盤開発部へ提出・報告を 行う。 [道路メンテナンス工事監理・評価研修教材作成] (6) 国内準備期間(2012年10月中旬) ア 本プロジェクトで作成された次の3種類のマニュアル類の内容を把握し、関連資料等の情報収集・整理・分析 を行う。 (ア) 「道路維持業務積算マニュアル」 (イ) 「年間維持契約の標準契約書類(性能規定型及び単価契約型)」 (ウ) 「道路維持業務の施工監理及び契約評価マニュアル」 イ 業務実施計画書(和文・英文)を作成し、JICA経済基盤開発部に提出・説明し、計画内容を確認する。 (7) 第1次現地派遣(2012年10月下旬~12月中旬) ア JICAケニア事務所、C/P機関に業務計画書を提出・説明する。 イ 上記(6)アのマニュアル類のうち、(ウ)の活用状況を調査し、理解が進んでいる点とそうでない点を整理す る。 ウ KIHBTの業務体制と、実施している研修の内容と質・レベルを調査する。併せて、ケニア国建設業者のキャパ シティについてKIHBT等からヒアリングを行う。 エ 上記調査結果をもとに、(6)ア(ウ)を理解促進させるための研修カリキュラム及びテキストの作成方針をつく り、C/Pと合意する。研修は、講義と演習から構成することとし、研修期間は5日間を想定している。本研修の うち、契約評価に係る内容については、業者への情報公開の限界があることから、発注者向けと受注者向けに 分けて作成することとする。両者の線引きについては、C/Pと相談し、決定すること。 オ 上記(6)ア(ウ)の研修カリキュラム案及びテキスト案、PowerPointを使った説明資料を作成する。作成段階に おいては、適宜、C/Pと長期専門家との連携を図り、特にC/Pの主体的な参加に配慮すること。 カ 上記作業を行う中で明らかになったマニュアル類の改善点について取りまとめ、関係機関から構成されるテ クニカルミーティングで提言する。 キ 作成したカリキュラム及びテキストに関して、テクニカルミーティングで説明を行い、C/Pがテクニカル ミーティングで説明を行い承認が得られるよう支援する。 ク 試行的にKIHBTでC/Pを対象とした研修講義を実施し、そのフィードバックに基づいてカリキュラム及びテキ ストを改訂する。 (8) 国内作業(2012年12月下旬) JICA経済基盤開発部に対し、現地派遣結果を報告するとともに、次回現地派遣時の業務内容につき協議し、 必要に応じ業務計画書を修正する。 (9) 第2次現地派遣(2013年1月上旬~1月下旬) ア 試行講義で得られた知見に基づき、将来研修講師となる人材向けに、講師用研修ガイドライン(英文)を作成 する。研修講師はC/P機関の技術系職員が務めることが想定される。本ガイドラインは、研修各コマごとの講 義概要と強調すべきポイント、留意点等を簡潔に取りまとめたものを想定している。 イ カリキュラム及びテキストに関して、KIHBTの正規の研修コースとして今後持続実施するための枠組み作り のためのミーティングに参加し、必要な提言を行う。 ウ 現地業務終了に際し、他のコンサルタントとともに、現地業務結果報告書(英文)を作成し、JICAケニア事務 所、C/P機関に提出、報告する。 (10) 帰国後整理期間(2013年2月上旬) 他のコンサルタントとともに、専門家業務完了報告書(和文)を作成し、JICA経済基盤開発部へ提出・報告を行 う。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2012.09.26

入札日

---受付終了

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