入札情報

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登録日2010.04.05

平成21年度POPs及び関連物質等に関する日韓共同研究 - 2010年04月05日登録(案件ID:416367)

入札資格
業種
履行場所

説明会日

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資料交付日

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資料等提出日

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入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

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落札日(契約締結日)

2009.11.02
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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独立行政法人国立環境研究所

茨城県つくば市小野川16-2

落札価格

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落札理由

本業務は、平成13年4月の環境大臣と韓国政府環境部長官による日韓二国間会談で実施取り決めが締結され た内分泌攪乱化学物質等に関する日韓共同研究を実施するとともに、内分泌攪乱化学物質等に関する日韓共同 研究ワークショップを開催するものである。  独立行政法人国立環境研究所は、平成13年4月の実施取り決めにおいて、日本国側の中心研究機関とされて おり、研究課題の多くを実施するとともに、日本国側の研究代表者として日韓共同研究ワークショップに出席 し、研究の統括及び取りまとめを行っている。  平成21年度の共同研究は、平成21年2月に開催された第8回内分泌攪乱化学物質等に関する日韓共同研究ワー クショップの政府間会合において、日韓両国間で取り交わされた合意文書(ミニッツ)に基づき、4つの研究 課題について、日本国側は独立行政法人国立環境研究所、公立大学法人北九州市立大学及び岩手県環境保健研 究センターに所属する研究者が実施することとなっている。  以上のことが、平成18年8月25日付財務大臣通知(財計第2017号)の競争性のない随意契約によらざるを得 ない場合のイの(ロ)「条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるも のであることから、会計法第29条の3第4項に該当するため、本業務の請負契約の相手方として独立行政法人国 立環境研究所と随意契約を締結することとしたい。 なお、実施体制としては、独立行政法人国立環境研究所、公立大学法人北九州市立大学及び岩手県環境保健研 究センターの3者による共同実施体制とすることとしたい

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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