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- 法人土地・建物基本調査の復元倍率作成等業務
入札情報
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法人土地・建物基本調査の復元倍率作成等業務 - 2014年02月19日登録(案件ID:4453826)
- 案件概要
◇業務内容:我が国の土地及び建物の所有・利用状況を一体的に把握することにより、総合的な土地政策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的に、平成25年に法人土地・建物基本調査(以下「本調査」という。)を実施した。本調査は、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に規定する「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計(基幹統計。同法第2条第4項。)の作成を目的とする統計調査(基幹統計調査。同条第6項。)」である。本業務は、平成25年度に実施した調査結果を踏まえ、結果集計に用いる集計用復元倍率(乗率)の作成、標本誤差の算出及び検証等を行う。 ◇履行期限:平成27年3月27日(金)
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2014.03.12資料等提出日
2014.03.13入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2014.04.01有料版で閲覧できます。
落札企業情報
公益財団法人統計情報研究開発センター
東京都千代田区神田神保町3-6落札価格
有料版で閲覧できます。
- 落札理由
【理由】 本業務は、平成25年度に実施した調査結果を踏まえ、結果集計に用いる集計用復元倍率(乗率)の作成、標本誤差の算出及び検証等を行うものであり、本業務を適切に遂行するためには、推計手法等の統計理論に対する知見を有するとともに、業務内容を十分理解した上で、業務を効果的・効率的に実施できるノウハウを有している者であることが必要である。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、公益財団法人統計情報研究開発センター1社から企画提案書が提出された。 公益財団法人統計情報研究開発センターから提出された企画提案書の内容を審査した結果、業務内容を十分理解していると同時に、統計理論に対する豊富な知識を有していることから、本業務を実施するための適切な業務遂行能力があると判断し、契約の相手方として公益財団法人統計情報研究開発センターとの随意契約を行うこととした。 【根拠】 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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