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- 平成26年度難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業
入札情報
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平成26年度難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業 - 2014年03月08日登録(案件ID:4547221)
- 案件概要
事業の趣旨 我が国に在留する外国人で出入国管理及び難民認定法第61条の2第1項の難民の認定を受けている者及びその家族並びに第三国定住により我が国に受け入れる難民(以下「難民等」という。)に対して、平成14年8月7日閣議了解及び平成20年12月16日閣議了解により、関係省庁が相互に協力して定住支援策を講じることとされている。 難民等が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠である。 このため、難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業は、政府の総合的な定住支援の一環として、我が国に定住及び自活を希望する難民等に対し各種の就職援助を実施するものである。 事業の内容 ア 外務省予算による難民等定住支援事業の実施のため設置される通所式の定住支援施設(首都圏を予定)及び難民等救援業務の実施のため設置される事務所に常駐の職業相談員を配置し、定住支援施設に入所した者のうち就職を希望する者の半数以上が就職できることを目標として、職業相談、職業紹介を実施する(過去3年間の実績からの目安として、職業相談1,000件、職業紹介150件を予定)。 イ 事業主に委託して職場体験講習を実施する(支給件数として30件を予定)。 ウ 事業主に委託して職場適応訓練を実施する(支給件数として60人月を予定)。 エ 次の給付金を難民等又は事業主に支給する。 (ア) 広域求職活動援助費 (イ) 訓練受講援助費 (ウ) 職場適応訓練費(一般指導分) (エ) 職場適応訓練費(特別指導分) (オ) 移転援助費 (カ) 雇用開発助成援助費 (キ) 職場体験講習委託費 オ 職場見学、職場体験講習等を実施するに当たって、通訳を派遣する(支給件数として20件を予定)。 カ その他難民等並びにインドシナ難民及びその家族の就職援助に関する業務を行う。
- 履行場所
説明会日
2014.03.11資料交付日
2014.03.14資料等提出日
2014.03.14入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2014.04.01有料版で閲覧できます。
- 入札結果詳細
随意契約として公表
落札企業情報
公益財団法人アジア福祉教育財団
東京都港区南麻布5-1-27落札価格
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- 落札理由
会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号(企画競争)
- 詳細
【一般会計】[職業安定局]
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。