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- (建築)94号(仮称)北新団地(D棟)建替(建築主体)工事
入札情報
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- 案件概要
甲府市告示第283号 甲府市契約規則(昭和50年12月規則第66号)第5条の規定に基づき、次の 1件の一般競争入札を執行する。 なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定す る総合評価落札方式の工事である。 平成26年6月23日 甲府市長 宮 島 雅 展 一般競争入札(総合評価落札方式)公告個別事項 入札番号 (建築)94号 工事名 (仮称)北新団地(D棟)建替(建築主体)工事 工事場所 甲府市北新二丁目地内 工事概要 1 工事内容 ○(仮称)北新団地(D棟)建替(建築主体)工事 構造・規模:鉄筋コンクリート造、4階建て、 延床面積2,297.49㎡ 用途:公営住宅 2 工期 平成27年9月30日まで 3 予定価格 (税込み) 516,748,680円 4 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施義務 適用 入札参加資 格 1 本店所在地 甲府市内 2 競争入札参加資格 建築一式 次の3者を構成員とする自主結成によ る特定建設工事共同企業体 AAA3者又はAAB3者 3 同種工事施工実績 鉄筋コンクリート造等による共同住宅 又は公共施設等の新築、改築、増築工 事。ただし、1件の工事請負額が2億 5千万円以上の実績に限る。 共同企業体の代表構成員が元請として 平成12年4月1日以降に完成、引き 渡し済みの工事。 なお、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 4 配置予定技術者の資格 入札説明書に記載 総合評価に 関する事項 1 総合評価方式の種類 簡易型(Ⅱ) 2 加算点の満点 20 3 評価の基準 総合評価入札技術等審査確認資料作成 要領による 日程 1 入札説明書等配付開始 日 平成26年6月23日 2 入札説明書等配付締切 日 平成26年7月2日 3 申請書受付開始日 平成26年6月23日 4 申請書受付締切日 平成26年7月2日 5 入札参加資格確認結果 通知日 平成26年7月8日 6 設計図書配付開始日 平成26年6月23日 7 設計図書配付締切日 平成26年7月9日 8 設計図書に関する質問 開始日 平成26年6月23日 9 設計図書に関する質問 締切日 平成26年7月9日 10 入札日時 平成26年7月17日 午前10時10分 11 価格以外の評価点公表 日 平成26年7月23日 12 開札日時 平成26年7月29日 午前10時10分 13 落札者決定日 平成26年7月30日 提出書類 1 参加申請時 入札説明書に記載 2 入札時 入札参加資格確認通知書 配置予定技術者の入札時の状況 施工計画書 工事内訳書 入札参加資 格に対する 説明 1 質問 平成26年7月14日 午後5時まで 2 回答 平成26年7月15日 価格以外の 評価に関す る照会 1 質問 平成26年7月25日まで 2 回答 平成26年7月28日 価格以外の評価 を修正した場合 公表 平成26年7月28日 入札の無効 入札参加資格のない者の行った入札 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札 入札に関する条件に違反した入札 入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札 入札保証金 免除 契約保証金 契約金額の10/100 納付 ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結に よる保証を行った場合は、契約保証金を免除する。 低入札価格調査 制度 適用 支払条件 前金払 請求できる 中間前金払 請求できる(ただし、部分払との選択制とする。 部分払 請求できる 年度支払限度額 平成26年度 請負代金額の4割まで 平成27年度 残金 問い合わせ先 甲府市総務部契約管財室契約課 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号 入札説明書 甲府市が発注する、告示第283号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 1 競争入札参加資格 甲府市における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条 件をすべて満たし、甲府市長の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請 を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。 (1)一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」 に記載した要件を満たす者。 (2)企業体の各構成員は、契約締結日の1年7か月前の日の直後の営業年度終了 の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下、 「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者であること。 (3)企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大とする。また、構成員の出資比 率の最小限度は、20%とします。 (4)平成12年4月1日以降に監理技術者、主任技術者又はCORINSに登録 されている担当技術者として、「個別事項」の「同種工事施工実績」と同様の 施工従事経験を有する、建設業法に基づく適正な技術者1名を対象工事に専任 で配置できる者であること。(工事の施工にあたっては、企業体の各構成員が 各々技術者を配置すること。)また、配置する技術者については、当該建設業 者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に3ヶ 月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、代表構成員 における配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市が認める 理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。 (4)対象工事に対する次の施工計画が適正であること。 ア 安全管理に留意すべき事項 イ 施工上配慮すべき事項 (5)企業体の各構成員が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (6)企業体の各構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平 成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」と いう。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (7)企業体の各構成員が、この公告の日から入札の日までの間に「甲府市建設工 事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が 含まれている者でないこと。 (8)企業体の各構成員が、入札の日以前6か月以内に手形又は小切手の不渡りを 出した者でないこと。 また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から2年 を経過していること。 (9)企業体の各構成員が、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更 生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事 再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の 決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (10)企業体の各構成員が、市税の滞納がない者であること。 2 企業体の名称 対象工事の企業体の名称は「○○建設、△△工業 建設工事共同企業体」とする。 3 総合評価に関する事項 (1)落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」を もって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、「(2)総合評価の方法」 によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とし ます。(入札を辞退した者については、技術評価を行わない。) ただし、本入札は、低入札価格調査制度を適用するので、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満 たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあり ます。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回 らないこと。 ウ 入札価格が調査基準価格を下回った者は、次の要件を満たしていること。 (1)評価点数の合計が、参加者全員の平均点の2分の1を下回らないこと。 (2)入札価格が調査基準価格の80%を下回らないこと。 (2)総合評価の方法 ア 技術評価の「標準点」を100点とする。また、「加算点」の満点は、 20点とする。 イ 「加算点」の算出方法は、入札参加者のうち次の①、②の評価項目に ついて「(3)評価の基準」に基づき評価を行った結果、「評価点数」の合 計値の最高の者に工事ごとに定めた満点を与え、他の者は、それぞれの「評 価点数」の合計値に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。 加算点=(個々の「評価点数」の合計値/「評価点数」の合計値の最高点 数)×工事ごとに定めた満点 ※加算点、評価値は少数第3位まで表示 ①企業の技術力 ②企業の信頼性・社会性 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合的な評価は、入札参加者の「標準点」 と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 評価値={(標準点+加算点)/入札価格}×100,000,000 (3)評価の基準 評価の基準の詳細は総合評価入札技術等審査確認資料作成要領を参照。 4 入札説明書等の配付期間、配付方法、配付場所及び参加申請の受付等 (1)配付期間 「個別事項」に記載の配布開始日から締切日まで (2)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報) から情報を入手してください。 (3)申請書の受付期間及び場所 ア 期 間 「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで。 (この期間内の市の休日を除く。) 午前9時~午後5時 イ 場 所 甲府市総務部契約管財室契約課 甲府市丸の内一丁目18番1号 電話055-237-5124 5 設計図書の配布等 (1)配付期間 「個別事項」に記載の配布開始日から締切日まで (2)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報) から情報を入手してください。 6 設計図書に関する質問等 (1)設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。 (2)設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してくだ さい。 ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり (この期間内の市の休日を除く。) イ 受付場所 甲府市建設部まち保全室建築営繕課建築係 甲府市丸の内一丁目18番1号 電話055-237-5862 (3)質問及びその回答は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/ 入札情報)に公表します。 7 入札手続等 (1)ア 入札日時 「個別事項」に記載のとおり イ 入札場所 甲府市役所 6階 入札室1 甲府市丸の内一丁目18番1号 ただし、入札場所等については変更する場合があります。 (2)ア 開札日時 「個別事項」に記載のとおり イ 開札場所 甲府市役所 6階 入札室1 甲府市丸の内一丁目18番1号 ただし、開札場所等については変更する場合があります。 (3)ア 落札者決定日 「個別事項」に記載のとおり ただし、低入札価格調査等により延期する場合がありま す。 8 価格以外の評価結果の公表 「個別事項」に記載のとおり 甲府市ホームページ(事業者向け情報/入札情報)で公表します。 9 価格以外の評価に関する疑義の照会等 (1)価格以外の評価結果に関する、自らの評価点について、疑義のある入札参加 者は、次のとおり書面(様式3号)により提出してください。 ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり (この期間内の市の休日を除く。) イ 受付場所 甲府市建設部まち保全室建築営繕課建築係 甲府市丸の内一丁目18番1号 電話055-237-5862 (2)前項の照会に対し、書面により回答します。 (3)(1)項の照会に対し、価格以外の評価点を修正した場合の公表 「個別事項」に記載のとおり 甲府市ホームページ(事業者向け情報/入札情報)で公表します。 10 総合評価入札技術等審査確認申請書等 ※ 指定の書式は、こちらからダウンロードできます。 (1)様式① 総合評価入札技術等審査確認申請書 1部 (2)総合評価入札技術等審査確認資料 各1部 様式③ 施工計画書(入札時提出) 様式④ 配置予定技術者の資格・施工従事経験(代表構成員) 配置予定技術者の資格(その他の構成員) 様式④の2 配置予定技術者の入札時の状況(各構成員)(入札時提出) 様式⑤ 同種工事の施工実績(代表構成員) 様式⑥ 優良工事表彰及び配置予定技術者の工事成績評定 (優良工事は各構成員、配置予定技術者の工事成績は代表構成 員のみ) 様式⑦ 工事成績評定点の平均点 (1の企業の平均点は各構成員、2の技術者の平均点は代表構 成員) 様式⑧ 継続教育(CPD)の取組み状況(代表構成員) 様式⑨ 登録基幹技能者の配置予定人数 様式⑩ 品質管理マネージメントシステムの取組み状況(各構成員) 様式⑪ 地域精通度(近隣地域での施工実績) (1の企業の施工実績は各構成員、2の技術者の施工実績は代 表構成員) 様式⑫ 地域貢献度に係る証明書(各構成員) 様式⑬ 環境マネージメントシステムの取組み状況(各構成員) 様式⑯ 事故及び不誠実な行為(各構成員) 誓約書(各構成員) 建設業の許可証(写し)(各構成員) 技術検定合格証明書等(写し)(各構成員) 監理技術者資格者証(写し)(代表構成員) 直近の経営事項審査結果通知書(写し)(各構成員) (3)特定建設工事入札参加資格審査関係(ファイル形式) ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書 イ 特定建設工事共同企業体協定書 ウ 委任状 11 入札参加資格の確認等 (1)入札を希望する者は、10の(1)、(2)、(3)の書類に必要事項を記 入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。 (2)入札参加資格の確認結果通知 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものと し、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。 (3)その他 ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。 イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。 ウ 受付済みの申請書及び資料は、返却しません。 12 入札参加資格がないと認められた者に対する説明 (1)参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることがで きます。 (2)提出期限 「個別事項」に記載のとおり (この期間内の市の休日を除く。) 市長宛ての書面により契約課へ直接持参してください。 (3)回答 「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。 13 入札方法等 (1)電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してく ださい。 (2)入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。 (3)入札執行回数は、1回限りとします。 (4)入札参加者は、入札執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認し た旨の通知(「入札参加資格確認通知書」)の写しを入札執行担当職員に提出 してください。 (5)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8/100に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100/ 108に相当する金額を入札書に記載すること。 14 工事費内訳書の提出 (1)入札執行時に「工事費内訳書」の提出を求めます。(なお、合併工事の場合 は、それぞれの工事費内訳書を提出して下さい。) (2)工事費内訳書の様式は、当該工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単 価及び金額等を明示してください。 (3)工事費内訳書は返却しません。 15 開札 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその 代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち 会わせて開札を行います。 16 その他 (1)請負契約書作成の要否:要 (2)契約の締結 ア 対象工事の請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処 分に関する条例(昭和39年4月1日条例第17号)に基づき、甲府市議会 において議決に付す必要のある契約であるので、平成26年9月議決がある までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 イ 落札者(企業体構成員を含む。)が契約締結までの間に1に掲げるいずれ かの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を 受けた場合(工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止 期間が2週間以下のものを除く。)は、契約を締結しません。また、甲府市 は損害賠償の責めを負わないものとします。 (3)談合の禁止及び談合に対する措置 入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談 合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することが あり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (4)申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市建設工事等請負契約に係る 指名停止等措置要綱」により、指名停止を行うことがあります。 (5)申請書提出後、代表者以外の構成員を原因として、指名停止を受けることと なった共同企業体は、被指名停止会社に代わる構成員を補充した上で、新たに 共同企業体を結成し、入札参加資格の確認申請を行うことができます。 ア 提出期間 申請書を提出した日の翌日から「個別事項」に記載の受付締切 日まで。 イ 提出方法 甲府市総務部契約管財室契約課(甲府市丸の内一丁目18番1号)に持参してください。 ウ 提出書類 総合評価入札技術等審査確認申請書他、必要書類 (6)その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市契約規則による。 17 問い合わせ先 甲府市総務部契約管財室契約課 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号 電話055-237-5124 「建設工事共同企業体の結成に関する留意事項」についてはこちらから
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2014.07.02資料等提出日
2014.07.02入札日
2014.07.17受付終了入札結果情報
結果公示日
2014.07.30落札日(契約締結日)
---有料版で閲覧できます。
落札企業情報
予定価格
有料版で閲覧できます。
※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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