- 入札情報速報サービスNJSS
- 国土交通省(MLIT)
- 東京都
- ヤンゴン都市圏交通システム事業実施可能性検討調査
入札情報
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- 案件概要
◇業務内容:近年、地球環境問題への対応の観点から、CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されており、多くの国が国家プロジェクトとして高速鉄道や都市鉄道の整備を積極的に検討・推進している。我が国の鉄道システムは、省エネルギー性、高い安全性と信頼性等の面で優れていることから、新幹線に代表される我が国の優れた鉄道システムの海外展開を図ることにより、相手国の経済・社会の発展に寄与し、二国間関係の強化に貢献するとともに、我が国の鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争力の向上と成長を通じて、我が国経済の成長の牽引力としていくことが重要である。このような中、ミャンマーについては、近年、軍事政権下にあることから先進国による経済制裁により十分な投資が行われず、また、技術協力も停止していたため、施設・車両の老朽化が激しく、定時運行、安全性の確保等に重大な問題を抱えている状況にある。しかし、長期にわたる軍事政権が民主化の方向性を示し、これまで人道的支援に限られていた国際協力の範囲も緩和され、支援が本格化し始めている。国土が広く人口も多いため、今後の発展ポテンシャルは見込めることから、早い段階での鉄道支援体制の構築により、日本の鉄道文化、技術基準の導入等を行い、今後有望な市場とすることが期待できる。ミャンマーの旧首都であるヤンゴンは、人口約510万人を抱えるミャンマー最大の商業都市であり、近年も人口の増加が続いている。特に、民主化表明後の海外資本の急速な流入や民間開発の加速により、都市化が急激に進んでいる。ヤンゴン都市圏の交通ネットワークについては、「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」において提案がなされているが、本調査では、急激に進む都市化に対応するため、それを補完する形で緊急に追加整備を検討することが望ましい交通システム事業について検討する。我が国は、ミャンマー連邦共和国の公共交通整備の支援において中心的な役割を担っている。本調査を通じて、今後も継続的にその立場を維持するとともに、我が国技術の活用を促すことでインフラ関連産業の輸出拡大に貢献し、我が国経済のさらなる成長を目指す。 ◇履行期限:平成27年 3月24日(火)までとする。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2015.01.19資料等提出日
2015.01.19入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2015.02.17有料版で閲覧できます。
落札企業情報
日本コンサルタンツ株式会社
東京都千代田区丸の内3-4-1落札価格
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- 落札理由
ミャンマーにおいては、長期にわたる軍事政権が民主化の方向性を示し、これまで人道的支援に限られていた国際協力の範囲も緩和され、支援が本格化し始めている。国土が広く人口も多いため、今後の発展ポテンシャルは見込めることから、早い段階での鉄道支援体制の構築により、日本の鉄道文化、技術基準の導入等を行い、今後有望な市場とすることが期待できる。ミャンマーの旧首都であるヤンゴンは、人口約510万人を抱えるミャンマー最大の商業都市であり、近年も人口の増加が続いている。特に、民主化表明後の海外資本の急速な流入や民間開発の加速により、都市化が急激に進んでいる。このため本調査においては、同国で急激に進む都市化に対応するために整備をすることが望ましい公共交通について検討することを目的としたものである。本調査においては、公共交通及び都市交通計画に関する広範な見識を有することが必要不可欠であり、これを有する技術者が、国土交通省及びミャンマー政府と連携をとり、円滑・迅速な業務進行を行う必要がある。 当該法人は、取扱要領に基づき、企画競争を実施した結果、上記のような観点から高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当するものである。
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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