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平成27年度 都市開発海外プロモーションに関する企画提案・運営遂行業務 - 2015年02月26日登録(案件ID:6060980)

案件公示書
案件概要

◇業務目的:アジア諸国の大都市が着実にその国際的プレゼンスを高めている中で、東京をはじめとする我が国大都市の国際的地位の低下が懸念されており、我が国大都市の国際競争力を強化することが急務である。対外的に日本の大都市の魅力を発信することが、大都市の国際競争力強化のためには効果的であり、昨今海外での不動産関連イベントへの出展が国内外の都市を問わず活発に行われている。毎年3月にフランス・カンヌで開催される「MIPIM」は、大都市の魅力を海外に発信するシティセールスやインフラ輸出に貢献する、世界最大の不動産見本市である。また、主にアジアの投資家を対象とした「MIPIM ASIA」が、2006年から香港で毎年11月に開催されており、2015年5月20日・21日には「MIPIM JAPAN」として東京で初めて開催されることが決定した。本イベントは、日本の都市の魅力を海外に発信して日本への不動産投資を拡大することや、日本の都市開発技術・ノウハウの理解を促進して海外での都市開発事業につなげること、さらには日本をアジアの不動産投資市場の拠点に育てることを目指すものである。本業務は、この「MIPIM JAPAN」開催を見据え、このような不動産見本市において大都市の魅力を発信する手法を検討し、日本の大都市の魅力を海外に効果的に発信することを目的とする。 ◇業務内容: 1)「MIPIM JAPAN」への出展を通じたプロモーションに関する試行都市模型等の立体的なプロモーションツールを利用した新しい日本の都市プロモーション手法を企画立案し、「MIPIM JAPAN」への出展を通じて、今後、同様の手法を行う場合の課題や改善案を整理して報告する。なお、「MIPIM JAPAN」における出展スペースは約10m×約13mとし、開催前には当該プロモーション手法について調査発注者へ事前協議を行う。また、同イベントへの出展料も本提案に含むものとする。 2)都市のデジタルなプロモーションツールの検討日本の都市を海外にプロモーションする上で望ましいデジタルツールについて、当該都市に含まれる開発者等の意見を聴取し、調査発注者への事前報告・協議を通じて企画立案する。デジタルツールを試作し、実際に海外の展示会において来場者等に利用してもらい、その意見を聴取して改善案をまとめて報告する。 3)プロモーションツールの維持管理方策の検討2)で検証した内容に基づき、デジタルツールを今後発展的に維持管理活用していく方策を検討する。詳細は業務説明書による。 ◇履行期限:平成28年3月18日(金)を予定

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2015.03.01

資料等提出日

2015.03.17

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2015.04.09
落札情報

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落札企業情報

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落札価格

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落札理由

アジア諸国の大都市が着実にその国際的プレゼンスを高めている中で、東京をはじめとする我が国大都市の国際的地位の低下が懸念されており、我が国大都市の国際競争力を強化することが急務である。対外的に日本の大都市の魅力を発信することが、大都市の国際競争力強化のためには効果的であり、昨今海外での不動産関連イベントへの出展が国内外の都市を問わず活発に行われている。2015年5月20日・21日には国際不動産見本市「MIPIM JAPAN」が、東京で初めて開催される。本イベントは、日本の都市の魅力を海外に発信して日本への不動産投資を拡大することや、日本の都市開発技術・ノウハウの理解を促進して海外での都市開発事業につなげること、さらには日本をアジアの不動産投資市場の拠点に育てることを目指すものである。本業務はこの「MIPIM JAPAN」開催を見据え、このような不動産見本市において大都市の魅力を発信する手法を検討し、日本の大都市の魅力を海外に効果的に発信することを目的としている。 本業務の履行にあたっては、都市模型等の立体的なプロモーションツールを利用した新しい日本の都市プロモーション手法を企画立案し、今後、同様の手法を行う場合の課題や改善案を整理して報告するため、国際不動産見本市における新しいプロモーション手法の提案能力を有していることに加え、プロモーションを実施する当該都市における関係者等との調整を行う能力、また、デジタルツール等を利用した効果的な情報発信を実施する能力を有していることが必要である。 このため、本件は価格中心による一般競争に馴染まず、配置予定者の知識や経験、業務の実施方針、特定テーマに対する企画提案等を評価し、優れた提案を選定できる企画競争により発注することが適切であり、当該手続きを行ったところである。 企画競争実施のため、平成27年2月25日から3月16日までの期間、庁舎内掲示板及び調達情報公開システムにて本調査に関する企画を募集したところ、4者が業務説明書の交付を求め、3月16日までに1者から企画提案書の提出があった。提出のあった1者の企画提案書の内容について、評価者3名による匿名審査方式による書類審査を行い、「企画競争実施委員会」および「都市局企画競争有識者委員会」に諮った結果、森ビル株式会社の企画提案が特定された。 その内容は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施方針が提示されており、本調査を確実に遂行できる能力を有していると判断されることから、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、森ビル株式会社と随意契約を行うものである。

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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