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- 経済産業省(METI)
- 東京都
- 平成21年度不正アクセス行為等対策業務
入札情報
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- 履行場所
説明会日
---資料交付日
---資料等提出日
---入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2009.04.01有料版で閲覧できます。
落札企業情報
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター
東京都千代田区神田錦町3-17落札価格
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- 落札理由
本事業は、不正アクセス行為等によるインシデントに関連し、対応活動の支援、未然防止のための観測・分析、脆弱性関連情報の流通・開発ベンダーとの調整、ボットの解析等を通じ、我が国のインシデント対応能力、情報セキュリティ水準の向上等を目的としている。当該事業目的を達成するためには、コンピュータセキュリティに関する高度な専門的知見のみならず、インシデント対応の支援や脆弱性関連情報流通のための調整に関する能力に加え、国内外関連機関と密接な連携を図るための幅広いネットワークを有していること、一般に公開されていないものを含む脆弱性情報(日本の製品ベンダーに関するものに限られない)、脆弱性を利用した攻撃方法等の情報を数多く保有していることが不可欠である。 有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、我が国を代表するコンピュータセキュリティに関するインシデント対応組織(CSIRT)として、国内外からのインシデント報告への対応、国内外のCSIRTにおけるインシデント対応の支援といった国際連携活動の他、インターネット定点観測、脆弱性ハンドリング、早期警戒情報の収集・提供、技術分析等を実施している。また、米国CERT/CCとの間で長年にわたり脆弱性コーディネーションや共同研究を積み重ねてきたことにより、CERT/CCがコンタクトする我が国唯一の調整機関ともなっている。このため、我が国でJPCERT/CCのみが、CERT/CCが収集し保有する豊富な情報(脆弱性情報、脆弱性攻撃方法等)を利用できる。 加えて、我が国を代表するCSIRTとしての長年の実績の積み重ねの結果、CERT/CC以外の海外CSIRTとの間で緊密なコネクション、強固な信頼関係が構築されている。さらに、脆弱性情報のハンドリングにおいても、国内の製品開発ベンダー等との間で強固な信頼関係が構築されている。 JPCERT/CCは、ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準(経済産業省告示第235号)に基づき、経済産業大臣が指定する唯一の調整機関として定められており、本事業の目的でもある脆弱性関連情報流通については、国内唯一の機関であるJPCERT/CCが有する海外CSIRTとの信頼関係、豊富なノウハウ当該情報等の提供を受けなければ実施が不可能である。 こうした理由から、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として会計法第29条の3第4項に該当するため、JPCERT/CCと随意契約を行うこととする。
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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