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- 東日本大震災の津波により被災した市町村における市街地整備事業の調査業務
入札情報
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東日本大震災の津波により被災した市町村における市街地整備事業の調査業務 - 2015年04月23日登録(案件ID:6280766)
- 案件概要
◇業務目的: 東日本大震災の津波により被災した市町村においては、多くの地区で復興に関する工事が本格化し、早期の工事完了に向けて事業が進められているところである。これまで復興に関する市街地整備では、早期の工事着手等の工事の実施に関する課題解決が優先されてきたが、今後は商業や産業、公共公益的サービス等の生業や生活に影響する拠点施設の立地と連携した基盤整備が重要となってくる。また、津波被災地では、発災から4年が経ち、時間の経過とともに住民の意向が変化したり、人口減少などの社会情勢の変化を受けて当初想定していた土地利用に基づく施設立地に課題が生じることも十分に考えられる。そのため、本業務では東日本大震災の津波により被災した市町村における円滑な市街地整備事業のさらなる進捗を図るため、復興に係る土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業の進捗状況を調査し、両事業の基盤整備後に立地を予定している具体的な施設の内容や計画策定までのプロセスを調査するとともに、施設立地に関する基盤整備の課題を抽出し、要因の分析、解決方法の検討を行うことを目的とする。また、これらの課題は南海トラフ地震の津波による甚大な被害が想定されている地域における、津波被害に強い地域づくりを進めていくための課題にも共通することから、上記調査等を踏まえて津波防災拠点整備事業の計画策定に関するガイドラインとして整理する。 ◇業務内容:(1)東日本大震災の津波により被災した市町村における土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業の進捗状況の調査及び施設立地に関する課題の抽出、要因の分析、解決方法の検討 ◇履行期限: 平成28年3月11日(金)を予定
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2015.04.22資料等提出日
2015.05.12入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2015.06.16有料版で閲覧できます。
落札企業情報
落札価格
有料版で閲覧できます。
- 落札理由
本業務では東日本大震災の津波により被災した市町村における円滑な市街地整備事業のさらなる進捗を図るため、復興に係る土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業の進捗状況を調査し、両事業の基盤整備後に立地を予定している具体的な施設の内容や計画策定までのプロセスを調査するとともに、施設立地に関する基盤整備の課題を抽出し、要因の分析、解決方法の検討を行うことを目的としている。また、これらの課題は南海トラフ地震の津波による甚大な被害が想定されている地域における、津波被害に強い地域づくりを進めていくための課題にも共通することから、上記調査等を踏まえて津波防災拠点整備事業の計画策定に関するガイドラインとして整理するものである。 本業務の履行にあたっては、土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業の施設立地に関する基盤整備の課題を抽出する上で各々の事業の特性を理解していることや、津波防災拠点整備事業の計画策定に関するガイドラインを検討するにあたり、既成市街地外に防災拠点を整備する場合における都市のコンパクト化の観点からの課題を認識している必要がある。 このため、本件は価格中心による一般競争に馴染まず、配置予定者の知識や経験、業務の実施方針、特定テーマに対する企画提案等を評価し、請負者を選定できる企画競争により発注することが適切であり、当該手続きを行ったところである。 企画競争実施のため、平成27年4月22日から5月12日までの期間、庁舎内掲示板および調達情報公開システムにて本調査に関する企画を募集したところ、13者が業務説明書の交付を求め、2者から企画書の提出があった。提出のあった2者の企画書の内容について、評価者3名による匿名審査方式で書類審査を行い、「企画競争実施委員会」および「都市局企画競争有識者委員会」に諮った結果、東日本大震災津波被災市町村における市街地整備事業調査共同提案体の企画提案が、他者と比べて優れていることから、同共同提案体が特定された。 その内容は、目的・条件・内容の理解度が高く、本調査を確実に遂行できると判断されることから、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、同社と随意契約を行うものである。 (企画競争)
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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