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- 平成27年度 地方移住等の実態把握及び今後のあり方に関する調査
入札情報
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平成27年度 地方移住等の実態把握及び今後のあり方に関する調査 - 2015年05月31日登録(案件ID:6430228)
- 案件概要
◇業務内容:近年、地方からの人口流出や東京圏への人口一極集中が深刻となり、国土政策上の緊要なる課題となる一方で、都市住民の特に若者の間で、地方での生活を望む「田園回帰」の動きが高まってきている。このため、本調査においては、データや先進事例の収集、アンケート調査や現地調査等多様な手法を用いて、地方移住の実態・動向を調査・分析するとともに、有識者の意見を踏まえ、移住に係る政策対応の方向性について検討する。 ◇履行期限: 平成28年3月18日(金)
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2015.06.11資料等提出日
2015.06.12入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2015.08.18有料版で閲覧できます。
落札企業情報
株式会社日本総合研究所
東京都品川区東五反田2丁目18番1号落札価格
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- 落札理由
会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務は、データや先進事例の収集、アンケート調査や現地調査等多様な手法を用いて、地方移住の実態・動向を調査・分析するとともに、有識者の意見を踏まえ、移住に係る政策対応の方向性について検討を行うものである。 このため、本調査業務を受託する実施者については、地方移住についての専門的知見を有し、かつ多様な統計データを分析する等の高い専門性が求められる。また、調査の目的やねらいなどについての理解力、幅広い知識を活かした具体的で妥当な調査手法による着実な実施能力が必要不可欠である。 このため、調査の実施にあたり、国土政策局企画競争有識者委員会(以下、「有識者委員会」という。)における審議を経て、企画提案書の募集を広く募ったところ、33社が企画提案書作成要領(説明書)を受領した。 この結果、株式会社日本総合研究所(以下、「同社」という。)を含む7社から応募があり、企画競争実施委員会で審査の上、有識者委員会で審議した結果、同社の提案は、 ①地方移住等に関する定量的な把握・整理に関する提案について、「住民基本台帳人口移動報告(総務省)」「人口移動調査(国立社会保障・人口問題研究所)」等の統計レポートを基に地方移住等に関する実態を定量的に把握する手法が具体的に提案されており、提案の的確性が高い。また、全体の動きを示す数量の推計について、移住の類型化を行うとともに、アンケート調査によって把握する各類型における実践者数より全国での実践者数を試算する手法が具体的に提案されており、提案の実現性が高い。 ②先進事例の収集に関する提案について、アンケート調査による国民の志向パターンと行政の取組状況の相関関係を類型化し、移住施策の取組の効果を比較・整理する手法が示されており、提案の的確性が高い。また、選定した自治体担当者や企業、住民等に現場ヒアリングを行う手法が具体的に提案されており、提案の実現性が高い。 ③アンケート調査の実施に関する提案について、地域を類型化した国民アンケートと自治体アンケートが提案されており、提案の的確性が高い。また、各調査項目や整理の方法が具体的に提案されており、提案の実現性が高い。 ④有識者への意見・アドバイス聴取に関する提案について、自治体・住民等関係者ヒアリングを通した課題整理を基に、民間有識者等にヒアリングを行い、さらに解決方策の検証を行う研究会、解決方策の共有を行う委員会を開催する旨が具体的に提案されており、提案の的確性が高い。また、ヒアリング対象有識者の候補者が具体的に提案されており、提案の実現性が高い。 ⑤配置予定担当者の経験及び能力について、本業務に関連が深い地方移住に関する業務実績が豊富であり、高い業務遂行能力が期待できる。 こと等から、同社の提案は他社に比べ高い評価を得たものであり、同社を契約相手先と特定し、その企画提案を踏まえ仕様書を作成し契約手続きを行うものである。 以上から、本業務については契約の性質及び目的が競争を許さない場合に該当するため、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号により、同社と随意契約を行うものである。
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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