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海岸保全施設の効率的な維持管理に関する検討業務 - 2015年08月06日登録(案件ID:6748482)

案件公示書
案件概要

◇(2)業務の目的 全国の海岸保全施設における堤防・護岸等のうち、建設後50年以上経過した施設が2030年には約7割に達する見込みであり、海岸保全施設の急速な老朽化が進行している。さらに、国や地方における施設に関する予算や人員の削減が進み、維持管理に係る体制づくりが困難な場合が見受けられる一方、堤防・護岸等の延長は約8,500km(岩手県、宮城県、福島県を除く。)と膨大であるため、効率的・効果的な維持管理を推進することが必要である。 そのような中、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議により策定された「インフラ長寿命化基本計画」では、各インフラの管理者はインフラの維持管理・更新等について、個別施設毎の具体の対策方針を定める計画として「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することとされ、国として長寿命化計画の策定を推進しているところである。 海岸分野においては、点検の効率化、長寿命化計画の策定方法の具現化等に係る検討を行い、「海岸保全施設維持管理マニュアル」(以下「マニュアル」という。)を平成26年3月に改訂し、海岸管理者による海岸保全施設の効率的・効果的な維持管理を推進するための技術的な助言を示したところであり、また、平成26年度より、社会資本整備総合交付金等により、海岸管理者に対して、長寿命化計画策定の支援を実施している。更に、平成26年6月に海岸法を改正し、海岸管理者が、海岸保全施設を良好な状態に保つように維持、修繕するよう努めること等が規定されるとともに、維持修繕の技術的基準として巡視や点検等を行うことが定められた。また、平成26年6月の海岸法改正では、地域の協力を得て、海岸の維持管理の充実を図るため、海岸の管理に協力する法人又は団体(NPO等)を海岸協力団体として指定できる制度も創設されたところである。 一方で、マニュアル策定にあたり開催された有識者委員会においては、マニュアルの運用状況をフォローし、必要に応じて改善のための措置を講ずるべき旨が指摘されているところであるとともに、法人・団体(NPO等)と連携した維持管理の具体的方法については特に示されていない状況である。 本業務は、海岸保全施設を効率的に維持管理するため、マニュアルの運用状況をフォローし、海岸協力団体として指定し得る法人・団体(NPO等)と連携した維持管理の具体的方法を検討する。また、その内容を海岸管理者等に周知・普及するための説明資料を作成することを目的とする。 (3)業務内容①長寿命化計画の事例整理とマニュアルの改善すべき点の抽出整理②マニュアルを改善する方策の検討③法人・団体(NPO等)と連携した海岸管理の事例収集整理④海岸保全施設を効率的に維持管理するための具体的方法の検討⑤海岸管理者等に周知・普及するための説明資料の作成 (4)履行期限 平成28年3月18日

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2015.08.24

資料等提出日

2015.08.25

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2015.10.20
落札情報

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落札企業情報

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落札価格

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落札理由

 本業務は、海岸保全施設を効率的に維持管理するため、法人・団体(NPO等)と連携した維持管理の具体的方法を検討するものであるが、海岸協力団体制度を踏まえた海岸保全施設の維持管理に係る検討は前例のないものであるため、海岸保全施設の効率的な維持管理のため、法人・団体(NPO等)と連携した具体的方法を検討するにあたって考慮すべき着眼点が明確でないことから、仕様を確定することが困難である。  このため、専門的知見を有するものから検討の着眼点について企画提案を募り、優れた提案を仕様に反映させることによって、最適な業務遂行を行う必要がある。加えて本業務は特に、社会資本の維持管理・更新に関する幅広く高度な専門知識が求められる。  以上により、専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要領に基づき企画競争を実施した結果、当該法人が最も高い評価を得て特定されたため、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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