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- 居住機能・都市機能の誘導と連携した景観施策検討調査
入札情報
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居住機能・都市機能の誘導と連携した景観施策検討調査 - 2016年02月04日登録(案件ID:7521824)
- 案件概要
◇業務目的:オリンピック・パラリンピック東京大会を2020年に控え、景観法施行後10年が経過したわが国の景観行政は新たな施策展開の好機を迎えている。東京のみならず全国各地に海外からの観光客等が流れることが見込まれる中、2020年までに地域資源を活用した良好な景観形成による魅力あるまちづくりを進めることが重要な課題となっている。一方、平成26年5月に都市再生特別措置法が改正され、集約型都市構造の転換へと本格的に舵をきったところである。景観施策として、これまで様々な規制・誘導が行われてきているが、規制等により間接的に一定程度用途に影響を与えるものもある。また、機能集約による街並みの変化は、景観に大きな影響をもたらすため、良好な景観を創出するためには景観施策を併せて展開することが必要であるとともに、効率的であることから、用途誘導と景観施策とは互いに影響を及ぼす連携を図るべきものとなっている。このため、2020年を一つの目途とした短期的な視点のもと、地域資源を活用した良好な景観形成を促進することに加え、今後の都市構造の集約化という中長期的な視点から、景観施策と居住機能・都市機能の誘導とが連携を図るべき部分を明らかにし、両者を効果的に推進していくための方策を検討することを目的とする。 ◇業務内容:1)景観施策及び居住機能・都市機能の誘導施策の効果の分析全国の複数都市を対象に、各都市で展開されている既存の景観施策及び居住機能・都市機能の誘導施策の実施状況を整理し、両施策において実際に発現している効果の分析を行う。なお、対象とする都市は5都市程度とし、効果の比較・分析にあたっては地方公共団体への意見聴取等により原則定量的データを用いることとする。2)地域資源を活用した良好な景観の形成促進方策の検討全国の都市において、地域資源を活用した良好な景観の保全・活用に取り組むことにより、国内外からの観光客の増加等を図っている事例を把握するとともに、有識者検討会を開催し、特に優れた事例を対象に、地域資源を活用した良好な景観の形成促進策の在り方を検討する。3)景観施策と居住機能・都市機能の誘導施策の関係性の分析1)及び2)の調査結果を踏まえ、良好な景観の形成及び集約型都市構造への転換を促進するため、景観施策と居住機能・都市機能の誘導施策が双方にもたらす施策上の影響を整理した上で、両施策の連携可能な部分を明らかにし、両施策を効率的に推進していくための方策を検討する。4)成果の取りまとめ1)~3)の成果を報告書に取りまとめる。 ◇履行期限: 平成29年3月3日(金)を予定
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2016.02.23資料等提出日
2016.02.24入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2016.04.01有料版で閲覧できます。
落札企業情報
落札価格
有料版で閲覧できます。
- 落札理由
"本業務は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年を一つの目途とした短期的な視点から地域資源を活用した良好な景観形成を促進することに加え、今後の都市構造の集約化という中長期的な視点から景観施策と居住機能・都市機能の誘導とが連携を図るべき部分を明らかにし、両者を効果的に推進していくための方策を検討することを目的とする。 本業務の履行にあたっては、景観法及び居住機能・都市機能の誘導に係る各種施制度を十分理解した上で、各都市で展開されている既存の景観施策及び居住機能・都市機能の誘導施策を整理・分析する能力に加え、景観行政に係る有識者による検討会を開催してこれを運営し、専門的知見を踏まえて、地域資源を活用した良好な景観の形成促進方策や景観施策及び居住機能・都市機能の誘導施策の両施策を効率的に推進していくための方策を検討する能力を有していることが必要である。 このため、本件は価格中心による一般競争に馴染まず、配置予定者の知識や経験、業務の実施方針、特定テーマに対する企画提案等を評価し、請負者を選定できる企画競争により発注することが適切であり、当該手続きを行ったところである。 企画競争実施のため、平成28年2月3日から平成28年2月24日までの期間、庁舎内掲示板及び調達情報公開システムにて本調査に関する企画を募集したところ、11者が業務説明書の交付を求め、2者から企画提案書の提出があった。提出のあった2者の企画提案書の内容について、評価者3名による匿名審査方式による書類審査を行い、「企画競争実施委員会」及び「都市局企画競争有識者委員会」に諮った結果、株式会社 都市環境研究所の企画提案が特定された。 その内容は、業務の理解度が高く、特定テーマに対する企画提案についても的確性、実現性があり、本業務の遂行に当たって十分な専門性、経験を有していると判断されることから、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 "
予定価格
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