入札情報

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登録日2016.03.23

森林環境保全整備事業(中滝山国有林外) - 2016年03月23日登録(案件ID:7760362)

案件公示書
別紙内訳書
案件概要

事業内容 保育間伐(活用型) 4859m3

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2016.04.20

資料等提出日

2016.04.05

入札日

2016.04.20受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2016.04.27
落札情報

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落札企業情報

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株式会社昭林遠野営業所

岩手県遠野市材木町2番5号

落札価格

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予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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もっと見る B202447D-05E0-4FCE-8248-6838E015ED87Created with sketchtool.

訂正公告情報

公示日

2016.03.22
訂正公告
詳細

訂正前 3競争参加資格の確認等 本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」)を有している者であること。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた事業主で上位に入札する者である場合及び林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。 なお、この発注対象事業の等級は、別紙内訳書のとおり。 (参考) 生産の等級区分(資格:物品の製造(その他)) 等級 競争参加者(数値) A 70点以上 B 50点以上70点未満 C 35点以上50点未満 D 35点未満 (3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。 (ア) 協定書に基づき結成された共同事業体であること。 (イ) 競争制限とはならない共同事業体であること。 (ウ) 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。 (エ) 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。 (オ) 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。 (代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。) (4) 平成28・29・30年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。 (共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。) (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。 (6) 平成12年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 なお、同種の事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた事業主で上位に入札する者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成12年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 (7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(ク)まで)を有していること。 技術者の資格とは、以下のとおり。 (ア)技術士(林業、森林土木、林産) (イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価) (ウ)グリーンマイスター(基幹林業作業士) (エ)グリーンワーカー(林業技能作業士) (オ) フォレストマネージャー (カ)フォレストリーダー (キ)フォレストワーカー (ク)青年林業士 なお、上記の資格を有しない場合、平成12年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業、(イ)上記以外で経験した事業。)に基づく1件)に3年以上従事している者であること。 (8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格(労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者、車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育)を従事予定者のいずれかが有していること。 (9) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 上記1に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 なお、本事業に係る条件調査等の受託者は、「一般財団法人森林・林業調査研究所青森支部」である。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照) (12) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。 その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。 (14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 訂正後 競争参加資格の確認等 (1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。 (2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法 (ア) 提出期間 平成28年3月23日(水曜日)から平成28年4月5日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後1時00分までを除く。)。 (イ) 提出場所 〒028-0515岩手県遠野市東舘町7番39号 岩手南部森林管理署遠野支署業務グループ資源活用担当 電話: 0198-62-2670 (ウ) 提出方法 申請書及び技術提案書は(イ)の場所に持参して2部提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (3) 申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。 (4) 上記3(2)(ア)に規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

公示日

2016.03.23
訂正公告
詳細

訂正箇所 (訂正前) 2競争参加資格要件等 (2)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有している者であること。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた事業主で上位に入札する者である場合及び林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。 なお、この発注対象事業の等級は、別紙内訳書(エクセル:30KB)のとおり。 (6)平成12年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 なお、同種事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた事業主で上位に入札する者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成12年4月1日以降(過去15年間(当年度含まない))に対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 (訂正後) 2 競争参加資格要件等 (2)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造(その他)」を有している者であること。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた事業主で上位に入札する者である場合及び林業労働力の確保の推進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。 申請書提出期間内に、平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の提出が間に合わない場合は、平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」に代えて提供することを認める。ただし、入札執行日までに平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の提示ができない場合は、入札参加資格を取り消す。 なお、この発注対象事業の等級は、別紙内訳書(エクセル:30KB)のとおり。 (6)平成13年4月1日以降(過去15年間(平成28年度含まない))に、入札公告の事業か同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 なお、同種事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。 ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者で上位に入札する者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成13年4月1日以降(過去15年間(平成28年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 また、26年度及び平成27年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

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