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- 平成28年度G空間情報センターとの連携による地域防災情報の共有・流通に関する検討業務
入札情報
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平成28年度G空間情報センターとの連携による地域防災情報の共有・流通に関する検討業務 - 2016年06月24日登録(案件ID:8156079)
- 案件概要
業務の概要 産学官問わず様々な主体により整備・更新される多種多様な地理空間情報は、平時のみならず災害発災時の復旧・復興等においても有用な情報となり得るものであるが、これらは世の中に散在しており、必ずしも十分に共有・活用される状況になっていない。地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月閣議決定)では「各主体によって整備される様々な地理空間情報を、利用者が容易に検索し、入手・利用できる環境の整備が必要」、「国、地方公共団体、民間事業者等が一体となって施策を推進することで、我が国における地理空間情報の共有・提供を行う情報センターの構築を目指す。」とされている。G空間情報センター(以下「センター」という。)は、こうした課題・方針に対応し、散在する地理空間情報をいつでも容易かつ円滑に検索、入手できる仕組みであり、この活用によって官民による新たなサービス創出が可能となり、防災対策、暮らしの質の向上、新産業創出、地方創生等のあらゆる分野に貢献するとともに、地理空間情報の整備・流通・利用のサイクルを構築するものである。 また、大震災など災害対策においては、地理空間情報を活用した支援サイトなどが構築され被災者への情報提供やSNSなどを通じた情報共有が行われてきたところであるが、様々に支援サイトが立ち上がっていることや、投稿される情報の信頼性などに課題がある。一方、被災地の早期復旧支援においては、罹災証明や被害状況調査など復旧・復興に向けた専門家による信頼性の高い多数の調査が行われているが、これらの情報を開示・共有していくためには、調査段階における電子的な位置情報の取得や情報伝達や共有の枠組みついて検討が必要である。 本業務では、G空間情報センターと防災や災害発生時、復興・復旧活動において地域防災を担う専門家の活動との連携・支援・情報共有・流通のあり方について検討を行い、報告書としてとりまとめる。 履行期限 平成29年3月10日(金)を予
- 履行場所
説明会日
2016.06.30資料交付日
2016.07.12資料等提出日
2016.07.12入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2016.10.17有料版で閲覧できます。
落札企業情報
株式会社価値総合研究所
東京都千代田区大手町2丁目2番1号落札価格
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- 落札理由
"会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務では、G空間情報センターと防災や災害発生時、復興・復旧活動において地域防災を担う専門家の活動との連携・支援・情報共有・流通のあり方について検討を実施する。 具体的には、大震災など災害対策においては、地理空間情報を活用した支援サイトなどが構築さ れ被災者への情報提供やSNSなどを通じた情報共有が行われているが、様々に支援サイトが立ち上がっていることや投稿される情報の信頼性などに課題があることが課題である。一方、被災地の早期復旧支援においては、罹災証明や被害状況調査など復旧・復興に向けた専門家による信頼性の高い多数の調査が行われており、これらの情報を共有・流通させていくためには、調査段階における電子的な位置情報の取得や共有・流通の枠組みついて検討が必要であり、これらの情報を報告書として取りまとめる。 本業務実施にあたっては、地理空間情報の利用条件・品質表示に関する知見に加え、法令や実際の事例等に関する高度な専門知識や様々な関係者との調整を行う上での人選や意見照会のノウハウが求められる。このため、業務の実施にあたり、国土政策局企画競争有識者委員会(以下、有識者委員会という。)における審議も経て、広く企画提案を募集したところ、17者が企画提案書作成要領を受領した。 この結果、(株)価値総合研究所を含む3者から応募があり、有識者委員会で審議の上、企画競争委員会で審査したところ、(株)価値総合研究所の提案は、主に以下の観点から他社に比べて高い評価を得たものであり、同社を契約相手先と特定し、その企画提案を踏まえた仕様書を作成し、契約手続きを行うものである。 ① G空間情報センターの運用・機能及び災害発生時、復興・復旧活動における地域防災を担う専門化等の活動内容について十分理解した提案と判断できる。 ② 業務実施にあたり、アドバイザー、調査協力機関に対し事前に協力の内諾済を得るなど、体制に工夫が見られ高い実現性が期待できる。 ③ 各調査について具体的案項目や調査対象、観点が示されている事に加え、現状想定される課題が具体的であり、課題を踏まえた実現性の高い検討が期待できる。 ④ 調査方針・手法についてG空間情報センターの役割や専門家等の活動内容を踏まえた具体的な提案がなれさており、それぞれの検討項目について、より深い検討が期待できる。 ⑤ 地理空間情報の流通促進・災害時の情報流通に関して十分な経験を有しており、実施体制にも工夫が見られる。 以上から、本業務については契約の性質及び目的が競争を許さない場合に該当するため、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、同社と随意契約を結ぶものである。"
予定価格
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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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