入札から落札へのポイント

国・省庁・地方自治体など様々な行政機関から公示されている案件をもれなくチェックすることで、 「そんな入札案件もあったのか・・・」 「この案件なら、うちでも応札できたかもしれない・・・」 という機会損失が軽減されます。

競合やライバル企業が、実は入札で大きな売上・利益をあげていることがあります。もし、自社でも同様に参加できる、もしくは自社の方が低コストで受注できる場合は、ぜひ積極的に応札し、受注機会を増やしていきましょう。

また、過去の入札案件や入札結果から発注機関の傾向を分析することや「過去に同じような案件が、いくらで落札されたのか？」というある程度の相場観を掴むことができます。過去の入札結果は最適な見積もりを算出するための重要な参考情報となりますので、このような情報もきちんと把握することが大事です。

競合・ライバルを調べることと同様、発注機関を分析することも重要です。「どのような案件が多いのか？」「毎年定期的に出ている案件はないのか？」など、入札情報の推移や契約先（落札会社）、契約金額（落札金額）を分析し、最適な価格を見積もり、戦略的に入札に臨みましょう。

知名度が高い機関の入札情報は、競合・ライバルも必ずチェックしています。ですので、知名度が高い機関の案件は、せっかく手間をかけて応札しても、入札に参加する企業が多いため、価格競争が激しくなり、落札できる可能性は低くなります。

また、無理して落札しようとしても、結局利益を出すことができなかった、という場合もあります。

NJSS（エヌジェス）では、5,660の機関情報を掲載しています。そのため、いままで知らなかった知名度が低い機関や倍率が高くない入札案件を見つけることができます。